農業

    1: 2020/11/16(月) 14:09:35.47 ID:ek+HPu/Tp
    5 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ dd12-5TVo)[sage] 2020/11/16(月) 12:21:32.55 ID:/mm6D9Lf0
    夕食とうんこと肥料の補正関係
    汁物=根肥
    肉物=穂肥
    漬物=葉肥
    穀物類=全部に微プラス
    飲み物(お茶など)=追加素材数値上限に微プラス
    水=全肥料+全能力微マイナス
    白米=追加素材での能力地プラス+肥料全部にプラス
    omocha_game




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    1: 2020/11/15(日) 13:05:26.61 ID:ynY3QP0a0● BE:201615239-2BP(2000)

     韓国で、日本のサツマイモ「べにはるか」が無断で栽培され、広く流通している実態が明らかになった。
    既に韓国ではサツマイモ栽培面積の4割を同品種が占める。
    日本の農産物輸出の有望な品目・品種であるだけに、国内産地からは海外に売り込む際、競合することを心配する声も上がっている。

     韓国への流出は、同国の農業者らが日本の産地を視察した際、「べにはるか」の種芋を無断で持ち帰ったのが原因とみられる。
    2015年ごろから南部地域の全羅南道海南郡で栽培が始まり、18年には同国のサツマイモ栽培面積(2万753ヘクタール)の4割に達している。

     現地で「べにはるか」は5キロ当たり1000~2000円と、日本産の日本国内での価格より安く出回っている。
    短期間に栽培が拡大したのは、韓国の公共機関である地方技術センターが組織培養を進め「海南1号」として、安価な苗を提供したことが背景にある。

     同国で種子を管理する機関である国立種子院に、こうした状態を「どう取り締まるか」を電話取材すると、同院は「担当者がいないためメールで回答する」と答えた。
    しかし、14日までに返事は届いていない。

     「べにはるか」は農研機構が開発し、10年に品種登録された。ねっとり系の代表格の一つとして、焼き芋ブームの火付け役ともされている。
    同機構によると、九州や関東のサツマイモ産地を中心に普及し、ブランド化が進んでいる。

     今年1~9月の日本産サツマイモの輸出額は、前年同期比2割増の13億3700万円と伸長。今後も伸びが期待される輸出品目の一つだ。
    このため、輸出に注力する産地からは、種苗の海外流出に懸念の声が上がる。

     関東の産地関係者は、「ねっとり系は海外でも需要が高まっている。将来的には韓国産と競合してしまう可能性がある」と問題視。
    「国には有効な対策を取ってほしい」と求めている。

     農水省によると、9月に行った調査で「韓国や中国に、べにはるかの苗が流出していることは確認している」(食料産業局)という。
    ただ、現地での栽培の差し止めや損害賠償請求をするのは難しいのが現状だ。

     海外で育成者権を行使するためには、現地での品種登録が必要。ただ、新品種保護に関する国際条約(UPOV)では、
    韓国を含めた多くの国で登録の出願要件が「譲渡が始まってから4年以内」とされているため、「べにはるか」は期限を過ぎており、品種登録ができない。

     海外への持ち出しを規制することを盛り込んだ種苗法の改正については、現在、国会で審議している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/acbe4f472d9112ba650f9b34caeb9b9bdcfb81b8
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    1. 匿名 2020/05/27(水) 14:29:55 



    柴咲コウ、事実と異なる記事には「法的措置も」 種苗法発言に改めて言及: J-CAST ニュースwww.j-cast.com

    女優の柴咲コウさんが2020年5月27日、ツイッターを更新し、種苗法改正法案についての自らの発言について改めて言及した。自身の発信について「事実とは異なる投稿、提造、誹謗中傷、脅迫行為、ミスリードしさらなる事実誤認した記事の作成元に関しては法的措置も検討しています」との姿勢を示している。

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    柴咲さんと種苗法をめぐっては、4月30日の投稿がきっかけでインターネット上で同法案への慎重論が高まったとされる(後に一部を削除)。その後与党は今国会での改正を見送る方針を示唆したことが報じられている。


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    1. 匿名 2020/05/20(水) 20:46:44 


    「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大 - 毎日新聞mainichi.jp

    自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。


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    1. 匿名 2020/01/22(水) 21:45:33 

    「国産が一番安全だ」と妄信する日本人の大誤解 日本は世界トップレベルの農薬大国 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)president.jp

    世界で一番安全な作物をつくっている国はどこか。少なくともそれは日本ではない。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の農薬使用量は中国並みで、世界有数の農薬大国。日本の農業は長期間の『鎖国』で、すっかり農業後進国になってしまった」という――。

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    FAO(国連食糧農業機関)の統計によると、中国の農薬使用量は、農地1haあたり13kgという世界トップレベルの数値だ。だが、実は日本も11.4kgの農薬を使っており、中国とほぼ変わらない。日本も中国に劣らず、世界トップレベルの農薬大国なのだ。

    実はアメリカはずっと少なく、日本の5分の1しか使っていない。ヨーロッパ諸国も日本より低く、イギリスは日本の4分の1、ドイツ3分の1、フランス3分の1、スペイン3分の1、オランダ5分の4、デンマーク10分の1、スウェーデン20分の1となっている。EUは政策により意図的に農薬を減らしている。また近年躍進が著しいブラジルを見てみても、日本の3分の1であり、インドは日本の30分の1しかない。

    日本人の多くは「国産が一番安全」、そう信じていることだろう。しかし、それは間違った神話なのかもしれない。少なくとも、統計の数字だけを見るならば、日本は中国と並んで世界でも有数の農薬大国ということになる。農薬漬けと言ってもいい。アメリカの4倍以上、ヨーロッパの3~20倍以上を使っている。


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