詐欺

    1: 2020/11/14(土) 10:34:39.51 ID:Qy3Ccw0i0● BE:323057825-PLT(13000)

    沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、
    沖縄タイムス元社員の男(45)=那覇市=を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。
    特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。

     沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。
    男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。
    80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。

     逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県
    警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。

     男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。
    男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。
    特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。

     沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。
    逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、
    メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」
    とするコメントを発表した。

    沖縄タイムス元社員を逮捕 コロナ給付金の詐欺容疑 約40人関与の起点か
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff41449a838918cf5ff04685c73431d31a87bc6
    no title


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    1: 2020/11/13(金) 19:55:48.48 ID:wKLCyDLe0
    no title

    ええんか...?

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    1: 2020/10/30(金) 17:06:29.59 ID:lhP7yXHD9
    「持続化」返還申し出6028件 不正受給受け経産省が呼び掛け
    2020年10月30日16時41分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001000&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

     経済産業省は30日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の不正受給が相次いだ問題で、29日までに自主的な返還の申し出が6028件あったと発表した。経産省は要件を満たさないのに受給した人に返還を呼び掛けている。
     申請書類の偽造などの不正が相次ぎ、返還を申し出たうちの1割強、751件は既に事務局口座への返金手続きが完了した。経産省は申し出急増を受けて、7月上旬に口座送金の受け付けをいったん停止。管理システムを増強した上で、30日から返金が済んでいない残りの5277件を含め返金の受け付けを再開した。
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    1: 2020/10/21(水) 19:24:22.09 ID:qCTnTJTe9
    同志社大学の学生ら2人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に現金を支給する国の「持続化給付金」をだまし取ったとして逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
    京都府警にはほかの複数の大学生からも不正受給した給付金を返金したいといった相談が寄せられていて、実態解明を進めています。
    逮捕されたのは同志社大学の大学生らいずれも20代の男2人です。

    捜査関係者によりますと、このうち大学生はことし6月、知り合いの学生2人の名義で新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請書類を提出し、国から支給される「持続化給付金」200万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

    大学生は、ほかにも、同じサークルの学生などに給付金を申請するよう勧誘していたとみられるということです。

    持続化給付金をめぐっては、これまでに滋賀県の自称会社員の男ら4人が京都府警に逮捕されていて、学生はこのグループで、勧誘役をしていたということです。

    警察には京都市内の私立大学に通うほかの複数の学生からも、「給付金を不正受給したので、返金したい」といった相談が寄せられているということで、警察が実態の解明を進めています。
    学長「大変遺憾 深くおわび」
    学生が逮捕されたことについて、同志社大学の植木朝子学長は「このような事件が発生したことは大変遺憾であり、深くおわび申し上げます。学生においては、こうした反社会的行為に加担することがないよう強く注意を喚起します」とコメント

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/amp/k10012674001000.html?
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    1. 匿名 2020/10/20(火) 14:12:42 


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    セブン‐イレブンのサンドイッチ具材がまるでハリボテと話題→セブン側は真摯にお詫び|まいどなニュースmaidonanews.jp

    セブン‐イレブンで買った卵焼き入りのサンドイッチをめくってみるとまるでハリボテのようだった…そんな嘆きの投稿がSNS上で大きな注目を集めている。商品棚に置かれた状態で見える断面の卵焼きはわずか数ミリ程度の厚さで、まるでフェイク。中央部に配置された本体?の卵焼きはなんとも心もとないサイズで、結果的にできた大きなすき間には代わりの具材が配置されるでもなく、ぽつんとケチャップのシミが…。ここまで余白の美を感じるサンドイッチはなかなかお目にかかれない。

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    1: 2020/10/07(水) 01:44:14.09 ID:UpPAP33H9
    新型コロナウイルスの経済対策である持続化給付金をめぐり、経済産業省は6日、不適切にお金をもらっていた人は返すよう異例の呼びかけをした。

    早めに自主申告すれば加算金などのペナルティーは科さないという。

    不正受給による逮捕者が相次ぎ、「返還したい」という相談が増えていた。

    手続きは民間委託されており、審査体制や制度のあり方も問われる。

    給付金は感染拡大で収入が減った事業者を支援するため、5月から支給が始まった。

    今月5日までに約346万件(総額約4・5兆円)が支給された。

    支給を急いだこともあり、当初からチェック体制が不十分だと指摘されていた。

    架空の事業について売り上げが減ったように装う不正受給もあり、警察が捜査している。

    経産省によると、5日までに不正に受給したとして逮捕されたのは全国の計32人で、受給額は計数千万円になる。

    余罪も含めた被害額は数億円に上るとみられている。

    事件が報じられるなか、経産省によると「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。

    「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、条件を理解していなかったという人らがいたという。

    経産省はこれまでの申請を分析し、不正が疑われるケースを調べている。

    法人の代表として申請しているのに、同じ事業について個人でも二重に申請した例も見つかっているという。

    不正受給が認定されると、ペナルティーとして2割の加算金と年利3%の延滞金が科される。

    経産省は6日、調査を個別に受ける前に自主的に申告すれば免除する方針を示した。

    相談先のコールセンターは、8月31日以前に申請した場合は0120・115・570、9月1日以降の申請は0120・279・292。経産省の事務局をかたった新たな詐欺を防ぐため、具体的な返還方法は個別に知らせる。

    スピード重視の副作用

    経産省は、ある程度の不正受給が出ることは予測していたという。

    厳格な審査で給付が遅れるよりも、コロナ禍で困っている人に急いでお金を届けることを重視したためだ。

    申請は原則としてネットで受け付け、書類がそろっていれば早めに給付してきた。担当者も「性善説でやってきた」としている。

    (画像・全文)
    https://www.asahi.com/articles/ASNB6741HNB6ULFA010.html



    【【不正多すぎ】持続化給付金不正受給、早めに自主申告すれば罰則なし】の続きを読む

    1: 2020/09/30(水) 12:22:57.10 ID:2wjMzbRG9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd4bdc68268a6e37da920186cbb7ac735f87decf

    9月に入り、学生のLINEに友人から給付金の不正受給問題の記事が送られてきた。
    学生は友人と「俺たちもやばいかも」と話し合った。

    学生はネットニュースや動画サイトで不正受給の問題を調べ、給付の取り消しを決意。
    100万円が受給される前に確定申告を取り消すため行動を起こそうとしたが、
    通帳を見ると9月2日に100万円が振り込まれていた。

    学生らは親に受給を明かし、警察にも相談。持続化給付金のコールセンターに相談すると、
    振り込みで返金をするよう指示された。

    給付を取り消すにはメールアドレスとパスワードが必要だが、いずれも男性が
    申請手続きをしていたため学生らは把握していなかった。

    学生は給付金を返金する考えを男性に連絡し、メールアドレスを教えるよう依頼。

    男性は学生らに「返金するとしても、60万円の手数料は支払ってほしい」と迫った。
    手数料は支払えないと伝えると、男性は「自分が一番『上』だったら払わなくてもいいが、そうはいかない」
    と言った。学生は手数料の支払いに応じなかったが、男性が組織的に動いている印象を受けたという。

    学生は現在、返金の手続きを進めており、不正な受給に関わったことを後悔している。
    不正と知らなかったころ、別の友人に「40万円もらえるかもしれない」と話したこともあった。
    今では「給付金はやめたほうがいい」と声を掛けている。
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    1: 2020/09/29(火) 03:10:55.69 ID:7URWX0pW9
    ウソの書類を提出し、持続化給付金をだまし取ったとして西宮市職員ら3人逮捕 不正受給額1億5千万円
    9/28(月) 19:16配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7291acec32eb40db6b1e8d3139e0896fc0e4b8

     新型コロナウイルス対策で、国が個人事業主などに支給する「持続化給付金」をだまし取ったとして、兵庫県西宮市の職員ら3人が逮捕された。

     詐欺の疑いで逮捕されたのは、西宮市監査事務局の職員・波多野光裕容疑者と会社役員の依田利大容疑者ら3人。警察によると、波多野容疑者らは今年6月、感染拡大の影響で知人の収入が減ったなどとウソの書類を提出し、国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれている。

     警察が持続化給付金を巡る別の詐欺事件で捜索した際に、押収した資料などから波多野容疑者の関与が浮上したという。

     3人は約170件にわたって申請を繰り返していて、不正受給した額は1億5千万円に上るとみられている。

     西宮市の石井市長は「詳細が判明し次第、厳正に対処する」とコメントしている。

    関連スレ
    【給付金】西宮市職員ら逮捕 持続化給付金詐取疑い―兵庫県警 [生玉子★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601283730/


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    1: 2020/09/23(水) 08:17:05.23 ID:TpIPFdP69
     新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主などを支援する国の持続化給付金を巡り、「不正受給をしてしまった」といった相談が、全国の警察や消費生活センターに相次いで寄せられている。

    受給資格のない人が「無職でも受給できる」などと持ち掛けられるケースが目立ち、背後に不正申請を指南、代行する悪質な業者が存在するとみられる。「簡素で迅速な手続き」が悪用されている形で、国や警察が取り締まりを強化している。

     「自営業をしていることにすれば100万円もらえると不審な誘いを受けた」
     「申請を持ち掛けられて受給したけど不安になった」


     捜査関係者によると、福岡県警には、持続化給付金の不正受給に関する相談が少なくとも50件寄せられている。中には「夫の不正申請を止めようとして、夫婦げんかになった」との110番もあったという。

     福岡県と福岡、北九州両市の消費生活センターにも、これまでに21件の相談があった。国民生活センターによると、7月にかけて全国的に相談が急増したという。担当者は「受給資格のない若い会社員や大学生が不正を持ち掛けられるケースが目立つ」と説明する。

     詐欺容疑で立件されるケースは、全国で相次いでいる。愛知県警が8月下旬に逮捕した会社役員の男は不正申請を指南、代行して手数料を受け取ったとみられる。総額4億円の不正に関与した疑いがあるという。

     給付金を受け取るには、2019年の確定申告を済ませた上で、中小企業庁に(1)確定申告書類(2)新型コロナの影響で収入が減少したことを示す売上台帳(3)身分証明書の写し-などを提出する必要がある。

     福岡県のある税理士は「運転免許証のコピーなどがあれば、事業を営んでいるように虚偽の売上台帳を作成し、第三者が確定申告や給付金申請ができる仕組みになっている」と指摘する。19年分の確定申告は今年3月までが期限だったが、国は新型コロナの影響を受けた人に配慮して4月以降も受け付けており、この延長措置も不正申請に悪用されているとみられる。

     審査の甘さを指摘する声に、中小企業庁の担当者は「国会の議論も踏まえ、性善説に立って簡素な審査で迅速に手続きが行える制度設計になっている」と理解を求める。その上で「全国の警察からは(不正に関する)膨大な問い合わせがきている。不正を確認した事案は全て立件してもらえるよう、捜査に協力したい」としている。 (田中早紀、古川大二)

       ×    ×

    【ワードBOX】持続化給付金

     新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半減した事業者に国が支払う給付金。中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は同100万円を受け取れる。経済産業省によると、5月から受け付けが始まり、9月14日までに約322万件、総額約4兆3千億円が支給された。

    西日本新聞 2020/9/23 6:00
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/647295/


    【【悪質】国相手に詐欺してやったぜ! 狙われる持続化給付金「不正受給した」相談急増】の続きを読む

    1: 2020/09/19(土) 17:46:54.55 ID:H2AdMOd+9
    https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html
     家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。

     被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻(はたん)直前の17年夏ごろまで。

     橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。

     ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。

     被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。
    朝日新聞社広報部のコメント

     元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。


    【【ジャパンライフ】 特大ブーメラン 朝日新聞・橘優も退社後に顧問 「名前が悪用! 遺憾!」】の続きを読む

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