米国

    1: 2021/03/19(金) 19:08:57.92 ID:0p5zvw9N0


    ※リンク先に動画あり

    kenka_tsukamiai



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    1: 2020/12/01(火) 07:51:47.37 ID:1UWhg4MF0
    ムチムチ
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    1: 2020/11/30(月) 07:24:30.89 ID:Cfi5QMlp9
    【ワシントン=中村亮】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が愛犬と遊んでいた際に足を滑らせて足首を捻挫したことが29日、分かった。政権移行チームが明らかにした。78歳のバイデン氏は史上最高齢で大統領に就任する見通しで、健康への不安が改めて広がりそうだ。

    政権移行チームによると28日に捻挫し、29日午後に地元デラウェア州で医師の診断を受けた。「万全を期すためだ」と説明している。トランプ大統領は大統領選でバイデン氏に健康面で不安があると主張していた。

    2020/11/30 7:02
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66789540Q0A131C2EAF000/
    pet_omocha_inu



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    1: 2020/11/25(水) 12:13:21.01 ID:0cSw+r4D9
    アメリカのニューヨーク市ブルックリンでは、新型コロナウイルスの感染第1波で命を落とした人々少なくとも600人の遺体が今も冷蔵トラックの中に取り残されている。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
    ニューヨーク市の検視局長は、引き続きこうした人々の家族を探しているという。
    遺体の処理を急ごうと当局はスタッフを増やして対応にあたっているが、近親者がなかなか見つからなかったり、葬儀費用の問題で、遺体の取り残しが起きていると同紙は伝えている。
    ニューヨーク市は新型コロナウイルスの大流行で大きな打撃を受け、これまでに3万4000人以上が死亡している。

    ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新型コロナウイルスの感染第1波で命を落としたニューヨーク市民600人以上の遺体が今も冷蔵トラックの中に取り残されている。

    親族となかなか連絡がつかなかったり、葬儀費用の問題で、こうした遺体の取り残しが起きていると同紙は伝えている。アメリカでは再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。

    ニューヨーク市では3月下旬、処理しきれない遺体を保管しておくため、ブルックリンに仮設の冷蔵施設が設置されていた。

    Insiderでも報じたように、病院の遺体安置所は当時、空きがなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、市の検視局もいっぱいだったという。


    医療スタッフが連絡を取ろうとしていた親族の中には、すでに死亡しているケースもあったと、検視局の法医学検査の責任者エイデン・ナカ(Aden Naka)氏はウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

    同紙によると、こうして取り残された遺体の大半は、葬儀費用の問題から今も施設で保管されているという。緊急対策として、市は遺体の埋葬にかかる費用への支援を900ドル(約9万4000円)から1700ドルに引き上げたものの、葬儀費用は依然として多くの家庭にとって手が届かないほど高い。

    ただ、ハート島では無料で遺体を埋葬することが可能だ。この島は、ニューヨーク市が以前から親族が見つからなかったり、見つかっても葬儀費用をまかなえない場合に遺体を埋葬してきた場所だ。

    マニオティス氏は、こうした状況が遺体の親族にとって「トラウマ」になっているとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

    ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、ニューヨーク市ではこれまでに3万4000人以上が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で死亡している。

    Nov. 24, 2020, 03:30 PM
    https://www.businessinsider.jp/post-224634
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    1: 2020/11/28(土) 07:01:48.25 ID:2zdjrCeh9
    米大統領選をめぐり、会員制交流サイト(SNS)大手のフェイスブック(FB)やツイッターが根拠不明や偽情報への対策を強めたことを受け、保守層のユーザーが、新興SNS「Parler(パーラー)」に流れる動きが強まっている。パーラーの台頭は、「保守層の意見を不当に検閲している」という大手SNSに対する不満が背景にあるが、異論と交わる機会がなくなり、ネット空間の分断が深まることへの警戒感は強い。

    「大手は不平等」
     「急いでパーラーで私をフォローして。FBやツイッターが私を検閲し続けたら、そのプラットフォームにはいられなくなるかもしれない。パーラーは素晴らしい代替手段であり、成長している」


     弁護士で米保守系ラジオ番組司会者のマーク・レビン氏は今月10日、自身のツイッターにこう投稿し、フォロワーにパーラーへの乗り換えを呼びかけた。レビン氏だけでなく、大統領選後、FOXニュースのキャスターなど保守系の著名人は合言葉のように「パーラーで私をフォローして」と次々と発信を続けた。

    (無料記事はここまで)

    産経新聞2020.11.27
    https://special.sankei.com/a/international/article/20201127/0002.html
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    1: 2020/11/15(日) 20:19:38.83 ID:RexyveH89
    【ワシントン=平田雄介】トランプ米大統領の支持者が14日、首都ワシントンに集まり、民主党候補のバイデン前副大統領の当選が確実となった大統領選で「不正投票が横行した」と訴え、ホワイトハウス近くの広場から連邦議会議事堂までの大通りを行進。最後は連邦最高裁の前で「公正な司法判断」を求めた。トランプ氏は車列から支持者の前に姿をみせ、「敗北を認めてはいけない」という支援の声に応えた。

     トランプ氏は「大統領選で大規模な不正があった」として訴訟や再集計の動きを活発化させており、行進は支持者が同氏の訴えに呼応した形。ただ、これまでのところ不正の具体的な証拠は示されていない。

     米FOXニュースによると、行進には全米各地から約1万人が参加した。

     トランプ氏の応援グッズを身に着けた支持者たちは「不正を止めろ」「あと4年」などと声を上げながら約2・4キロを練り歩いた。

     米MSNBCテレビは同日、トランプ氏が「バイデン氏の勝利が確定すれば2024年の次回大統領選への立候補を表明する」と側近に伝えたと報じた。行進に参加していたノナ・パーカーさん(55)は「そうなれば応援するけど、まずは今回の選挙の不正が証明されて大統領が再選することを願うわ」と話した。

     一部メディアは暴動が起きるなどと懸念を伝えていたが、行進は平和的に行われた。

    夜になり、防具などを着けた黒い服装の群衆が現れ、トランプ氏の支持者が宿泊するホテルに花火を放って威嚇したり、街中に残っていたトランプ氏支持を示す幟や看板に火をつけて回った。群衆の中にはバイデン氏支持を示すグッズを身に着けた人がいた。


     警察はトラブルの拡大に備え、周辺の道路を封鎖するなど警戒に当たった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1891197e6775259485642ba70e551dc4ab2e35dc
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    1: 2020/11/14(土) 11:43:03.34 ID:bFZrMOoa9
    米大統領選 全州の結果出揃う バイデン氏勝利確実

    アメリカのCNNテレビは、ジョージア州でバイデン氏の勝利が確実だと報じました。これにより全州で結果が出そろい、勝利確実のバイデン氏がさらにトランプ氏を引き離しました。

    CNNによりますと、接戦により集計作業が続いていたジョージア州で民主党のバイデン氏がわずか0.3ポイントの差を制して勝利を確実にしました。一方、同じく接戦となっていたノースカロライナ州では1.4ポイントのリードでトランプ大統領の勝利が確実となっています。

    これにより、大統領選ですでに勝利を確実にしているバイデン氏が獲得した選挙人の数を306人に伸ばし、トランプ氏の232人を大きく引き離しましたが、トランプ氏は依然として敗北宣言を拒否しています。

    [2020/11/14 06:13] テレ朝
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000198445.html

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    1: 2020/11/13(金) 19:01:15.97 ID:G/x7SDFe9
    トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令に署名した。さらに21年11月までに保有株式を売却するよう命じた。

    トランプ氏は「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。

    米メディアによると、対象の31社は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や通信大手の中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)など。米株式市場で取引される株式も含まれ、大統領令による米投資家への影響も懸念される。米大統領選で勝利を確実にし、21年1月20日に大統領に就任予定のバイデン前副大統領の対応が注目される。【ワシントン中井正裕】

    毎日新聞2020年11月13日 10時39分(最終更新 11月13日 17時00分)
    https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/030/046000c
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    1: 2020/11/12(木) 19:19:53.96 ID:Lhux+NWl9
    米女優アンジェリーナ・ジョリーの父で俳優のジョン・ボイト(81)が、「国民は真実を知らないかもしれないが、大統領選で(民主党の)バイデン前副大統領が勝利したことは真っ赤なうそだ」と語る動画を公開した。

    共和党員でトランプ大統領の支持者として知られるボイトは「今、我々は南北戦争以来となる最大の戦いに直面している。なぜなら彼ら左翼は邪悪で腐敗しており、この国を破壊しようとしている。それを許してはいけない」と語り、例えバイデン氏が当選に必要な獲得選挙人の過半数にあたる270を超えていたとしてもトランプ大統領が主張するように当選は不当だと主張。「地球上で最後の戦いであるかのように、トランプ大統領の勝利のための戦いをしなければならない」と語り、支持者たちに向けてトランプ勝利のために共に戦おうと呼びかけた。

    2分弱の動画の最後は伝説のボクサー、ムハマド・アリ氏の「戦いは最後の1発まで終わらない」という言葉を引き合いに、対戦相手がすでに勝利を宣言してリングから降りた後も戦い続けるボクサーのようだと語り、敗北宣言せずに法廷論争に持ち込んだことを評価している。ボイトは投票前にも「トランプ大統領を勝たせなければならない」と語っていた。トランプ大統領はこの動画をリツイートしている。(ロサンゼルス=千歳香奈子)

    11/12(木) 15:05配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201112-21120348-nksports-ent

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    1: 2020/11/12(木) 01:14:44.72 ID:EyifIgKF9
    トランプ米大統領の選対陣営は9日、大統領選をめぐり、ペンシルベニア州連邦地裁に同州当局によるバイデン氏の勝利認定を差し止めるよう提訴した。トランプ陣営は、同州の郵便投票制度が「透明性や検証可能性といった直接投票にある特徴を全て欠いている」と主張している。

    トランプ陣営の法務顧問、マット・モーガン氏は声明で「ペンシルベニア州の有権者は投票方法の選択に基づき、異なる基準が課せられた。われわれはこの二層の選挙制度が、適切な検証や監視なしに不正投票の集計につながった可能性があると考えている」と述べた。

    訴訟は、ペンシルベニア州のキャシー・ブックバー州務長官に対して起こされた。同長官の事務所からのコメントは現時点で得られていない。

    トランプ大統領は、大統領選でのバイデン氏勝利を覆そうと、証拠を示さず選挙で不正があったと主張し、法的手段に出る戦略を進める方針を表明している。陣営はすでに複数の訴訟を起こしているが、ジョージア州、ミシガン州では訴えを退ける判断が下されている。

    2020年11月10日(火)12時08分 ロイター
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94960.php


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    【【告発者が続々】トランプ陣営、法廷闘争あきらめず ペンシルベニア州でバイデン勝利認定の差し止め請求 10日★23】の続きを読む

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