税金

    1: 2021/04/02(金) 12:58:15.18 ID:5SXwKydx9
    手取り「393万円」…日本の正社員「平均給与」の暮らしぶり
    4/2(金) 10:01配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/48aa36462434d45cd822bb5fae2217c542ac87c3

    国税庁の調査によると、正規社員の平均給与は年間503万円「令和元年分 民間給与実態統計調査」)、手取りにすると393万円ほどです。

    平均なので、この金額より大幅に高い層が押し上げている可能性を考えると、ピラミッド型のように低い層も大量にいることが予測されます。年間で手取り393万円だと、どのような暮らしぶりになるのでしょうか。その実態に迫ります。

    月の手取りは「約33万円」となる
    日本人の平均給与503万円、手取りは年収で約393万円、月収で約33万円となります。家賃は手取りの1/3から1/4くらいが良いとされていることを考えると、8.5万円~11万円くらいでしょうか。
    都内周辺の1人暮らしの家賃相場は、1Kなら7万~8万円ほどなので、贅沢しなければ十分に暮らせそうです。

    ちなみに「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、新卒の初任給は平均20万6,700円。
    社会保険料などを引かれたら、手取りは18万円に満たない状況です。月収、手取りで15万円ほど増えるにはどれくらいかかるか……と考えると「平均」になるのは、かなり難しく感じます。


    以下はソース元
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    1: 2020/10/30(金) 17:06:29.59 ID:lhP7yXHD9
    「持続化」返還申し出6028件 不正受給受け経産省が呼び掛け
    2020年10月30日16時41分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001000&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

     経済産業省は30日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の不正受給が相次いだ問題で、29日までに自主的な返還の申し出が6028件あったと発表した。経産省は要件を満たさないのに受給した人に返還を呼び掛けている。
     申請書類の偽造などの不正が相次ぎ、返還を申し出たうちの1割強、751件は既に事務局口座への返金手続きが完了した。経産省は申し出急増を受けて、7月上旬に口座送金の受け付けをいったん停止。管理システムを増強した上で、30日から返金が済んでいない残りの5277件を含め返金の受け付けを再開した。
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    1. 匿名 2020/10/27(火) 23:57:02 


    GoToトラベル「コンパニオン旅館 セクハラごっこプラン」を補助対象外に | 文春オンラインbunshun.jp

    国内旅行の代金が最大半額相当補助される「GoToトラベルキャンペーン」。その対象に含まれていた性的なコンパニオンサービスを提供する旅館を、観光庁が補助対象外にする方針を固めたことが、「週刊文春」の取材でわかった。


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    コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」。GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、10月27日現在、「A」の名前が明記されている。

    「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の「OLセクハラごっこ(宴会180分・タッチコンパニオン150分付)」コースについては、以下のように宣伝している。

    〈(略)女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー! その点、A(旅館名)のタッチコンパニオンプランの「OLセクハラごっこ」はまったく問題ありません。昭和の良き・懐かしい社員旅行の復活です。〉

    城西国際大学・佐滝剛弘教授(観光学)が指摘する。「確かに、コンパニオン旅館も救済対象なのかもしれませんが、実際に地方の小さな旅館が倒産している現実がある。さらに言えば医療従事者が疲弊し、失業者も増加する中、多額の税金を投入する公共政策としての正当性がGoToトラベル事業にあるのか、事務局には説明が求められるでしょう」

    (↑一部抜粋)


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    1: 2020/10/18(日) 13:53:58.01 ID:alLgR+mR9
    小沢一郎衆院議員が17日付ツイッター投稿で、日本学術会議を巡る問題に関して「もはや意味不明。いつのまにか日本学術会議こそが諸悪の根源のような話になってしまっている」と指摘した。 

     菅義偉首相が16日に、日本学術会議の梶田隆章会長と会談し「国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべき」と伝えたと報じたニュースを引用し、批判した。 

     小沢氏は「総理自らが招いた学問の自由の侵害なのに問題のすり替えに血眼。政権の批判者を徹底的に潰す極めて陰惨な政治手法」と投稿した。

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    1: 2020/10/05(月) 09:29:11.56 ID:VFlC3LJy0
    Jリーグは、地域に根ざしたサッカークラブを作るとの理想がある。
    しかし日本には、サッカーではなく、野球、相撲が好きな人もいる。
    各地域に行政と連携してスタジアムを作るように指導しているが、
    ようするに、国民の税金を使ってスタジアムを確保しろと、言ってるようなもの。
    その施策に関して、サッカーに興味がない半分以上の県民、市民が納得するのだろうか。



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    1: 2020/09/23(水) 08:17:05.23 ID:TpIPFdP69
     新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主などを支援する国の持続化給付金を巡り、「不正受給をしてしまった」といった相談が、全国の警察や消費生活センターに相次いで寄せられている。

    受給資格のない人が「無職でも受給できる」などと持ち掛けられるケースが目立ち、背後に不正申請を指南、代行する悪質な業者が存在するとみられる。「簡素で迅速な手続き」が悪用されている形で、国や警察が取り締まりを強化している。

     「自営業をしていることにすれば100万円もらえると不審な誘いを受けた」
     「申請を持ち掛けられて受給したけど不安になった」


     捜査関係者によると、福岡県警には、持続化給付金の不正受給に関する相談が少なくとも50件寄せられている。中には「夫の不正申請を止めようとして、夫婦げんかになった」との110番もあったという。

     福岡県と福岡、北九州両市の消費生活センターにも、これまでに21件の相談があった。国民生活センターによると、7月にかけて全国的に相談が急増したという。担当者は「受給資格のない若い会社員や大学生が不正を持ち掛けられるケースが目立つ」と説明する。

     詐欺容疑で立件されるケースは、全国で相次いでいる。愛知県警が8月下旬に逮捕した会社役員の男は不正申請を指南、代行して手数料を受け取ったとみられる。総額4億円の不正に関与した疑いがあるという。

     給付金を受け取るには、2019年の確定申告を済ませた上で、中小企業庁に(1)確定申告書類(2)新型コロナの影響で収入が減少したことを示す売上台帳(3)身分証明書の写し-などを提出する必要がある。

     福岡県のある税理士は「運転免許証のコピーなどがあれば、事業を営んでいるように虚偽の売上台帳を作成し、第三者が確定申告や給付金申請ができる仕組みになっている」と指摘する。19年分の確定申告は今年3月までが期限だったが、国は新型コロナの影響を受けた人に配慮して4月以降も受け付けており、この延長措置も不正申請に悪用されているとみられる。

     審査の甘さを指摘する声に、中小企業庁の担当者は「国会の議論も踏まえ、性善説に立って簡素な審査で迅速に手続きが行える制度設計になっている」と理解を求める。その上で「全国の警察からは(不正に関する)膨大な問い合わせがきている。不正を確認した事案は全て立件してもらえるよう、捜査に協力したい」としている。 (田中早紀、古川大二)

       ×    ×

    【ワードBOX】持続化給付金

     新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半減した事業者に国が支払う給付金。中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は同100万円を受け取れる。経済産業省によると、5月から受け付けが始まり、9月14日までに約322万件、総額約4兆3千億円が支給された。

    西日本新聞 2020/9/23 6:00
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/647295/


    【【悪質】国相手に詐欺してやったぜ! 狙われる持続化給付金「不正受給した」相談急増】の続きを読む

    1. 匿名 2020/09/19(土) 22:32:39 


    アドレスホッパーという暮らし方は家の概念を変える、のか? | ライフハッカー[日本版]www.lifehacker.jp

    固定費の削減といえば、暮らしのなかのひとつのテーマとしていつも存在します。月々のスマホ代やサブスクリプションサービスを定期的に見直しているなんて人も多いでしょう。そのなかでも最大の固定費といえば、家賃や住宅ローンといった「住む場所のために払うお金」。これを変動費にしてしまうという、コペルニクス的転回が起こりつつあります。「アドレスホッパー」というライフスタイルを実践する人たちの登場によって。



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    「アドレスホッパー」は、特定の拠点を持たずに、国内外を移動しながらAirbnbで見つけた部屋やホテル、ホステル、旅館などで暮らしつつ仕事をするライフスタイル。

    ひとつの住所や所属にとどまらず、あちこちをホップしながら暮らしていくという意味ですが、オンライン環境やコワーキングスペースをはじめ、これだけインフラが整ったからこそ可能になった新しい暮らし方のかたちです。

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    ▽ネットの反応

     ↓
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    ・アドレスホッパーとホームレスの違いが分からん(´・ω・)

    ・子供を連れ出してのアドレスホッパーってただの虐待でしょ…

    ・アドレスホッパー 住民票どうするの

    ・「世界一受けたい授業」でアドレスホッパー特集やってた!(略)定額宿泊サービスのHafHや今月も泊まったUNPLAN Shinjukuも紹介されてた! 最近は人気番組での放送を通して、アドレスホッピングの認知度も徐々に高まってるなぁ。



    【【話題】世界一受けたい授業、住所を持たない「アドレスホッパー」→それって住所不定のホームレスでは?】の続きを読む

    1. 匿名 2020/08/27(木) 20:47:49 


    性風俗業者、給付金除外で提訴へ 「根拠なし、職業差別を助長」 | 共同通信this.kiji.is

    新型コロナウイルス感染症対策で中小企業に支払われる持続化給付金の対象外とされた性風俗事業者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国に支払いを求める訴訟を東京地裁に9月にも起こすことが27日、分かった。原告弁護団は「合理的根拠なく特定の業種を支援から外し、職業差別の助長につながる」と主張している。



    【【主張】性風俗業者、給付金除外で提訴へ 「根拠なし、職業差別を助長」】の続きを読む

    1. 匿名 2020/08/12(水) 22:44:02 


    給付金不正受給を「返金したい」、大学生逮捕から連絡相次ぐ…「怖くなった」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンラインwww.yomiuri.co.jp

    新型コロナウイルスの影響で収入が半減した個人事業主ら向けの「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして、山梨県警が男子大学生を詐欺容疑で逮捕した先月22日以降、中小企業庁には「私も不正受給した。逮捕を知って怖くなった。返金したい」といった連絡が増えている。


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    【【自業自得】給付金不正受給を「返金したい」、大学生逮捕から連絡相次ぐ…「怖くなった」】の続きを読む

    1. 匿名 2020/02/11(火) 21:35:58 

    給与が上がらない日本。50代の貯蓄額もお寒い実態 | 日刊SPA!nikkan-spa.jp

    企業に70歳まで就業機会の確保を促す高年齢者雇用安定法の改正案「70歳定年法」が閣議決定した。この改正は、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢を、将来的には70歳へと引き上げるための政府の布石だと指摘する声も多い。


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    「日本経済そのものが成長していない。国民一人が生み出す付加価値を示す一人あたりGDPは、過去20年ほぼ横ばいであるのに対し、他の先進国はほぼ2倍になっている。海外の経済成長に合わせて輸入品の価格も上昇しているので、価値を生めない日本は当然、相対的に貧しくなります」


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