沖縄タイムス

    1: 2020/11/14(土) 10:34:39.51 ID:Qy3Ccw0i0● BE:323057825-PLT(13000)

    沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、
    沖縄タイムス元社員の男(45)=那覇市=を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。
    特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。

     沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。
    男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。
    80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。

     逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県
    警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。

     男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。
    男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。
    特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。

     沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。
    逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、
    メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」
    とするコメントを発表した。

    沖縄タイムス元社員を逮捕 コロナ給付金の詐欺容疑 約40人関与の起点か
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff41449a838918cf5ff04685c73431d31a87bc6
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    1: 2020/09/22(火) 10:32:46.40 ID:df67Vga39
     新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4~8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」(県警幹部)が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。(社会部・城間陽介、比嘉太一)


    家宅捜索先行
     持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月3日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。

     今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。

     事実、県警の聴取を受ける税理士の男性らを知る関係者からは、男性が暴力団と交友があったとの証言も出ている。県警は押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針だ。

    県内同時多発
     一方、税理士の男性らが扱った申請件数は1500~2千件程度とみられるが、県内では他にも同時多発的に不正が横行していた、という関係者の話もある。「沖縄市の接客業の知り合いが、給付金申請の手数料として5~6割を半グレとみられる男に徴収された。受給者本人は通帳、免許証のコピーをその男に渡しただけ。押印も勝手にやられて申請書類が作られていた」(関係者)と明かす。

     持続化給付金を巡っては沖縄タイムス社社員も県警から任意聴取を受けている。県警は17日に特別捜査本部を設置し“本気度”を示した。捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

    返還の申し出
     不正受給に関する一連の報道で、県警や県には相談や給付金返還の申し出が複数寄せられている。

     宜野湾署には、60代女性が「持続化給付金を不正に受け取ったかもしれない」との相談で訪れた。

     また県の新型コロナ関連の「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」を所管する県観光振興課によると、給付金10万円の返還相談が複数あるという。17日時点で申請は2万731件。同課は「同日までに不正受給は確認されていない」としている。

    沖縄タイムス 2020年9月22日 09:01
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/636076


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    1: 2020/09/13(日) 21:40:21.86 ID:69uuweQw9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf06c48278be98167ffde2ffa422848adf76dcb7
     新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは13日、那覇市内の本社で記者会見を開いた。40代男性社員(総務局付課長)が計100万円を不正受給していたことを明らかにし、謝罪した。緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計80万円も不正に借り入れしていた。計180万円の返還手続きを進めている。

     また、新たに関連会社の30代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、20万円を不正に借り入れていたことも説明した。

     別の本社編集局技術職の社員2人も、40代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。2人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に「手数料」として1万円から1万数千円を支払ったという。

     沖縄タイムス社は13日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて「引き続き調査を継続する」とした。処分については、全容が明らかになった段階で厳正に対処する方針。

     武富社長は「多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。
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