学者

    1: 2020/12/01(火) 00:08:30.74 ID:ImNcJPYn0● BE:135853815-PLT(13000)

    権力に批判なければ学問でない 学術会議任命拒否、国会内で集会

     菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否したことに抗議する集会が30日、国会内で開かれ、学者や国会議員、市民ら約300人(主催者発表)が参加した。

    青山学院大の羽場久美子教授は、6人が政府の安全保障政策などに反対の立場を明らかにしていた点を踏まえ「権力に批判的であり続けなければ学問ではない」と訴えた。

     羽場氏は「6人が専門とする人文・社会科学系こそ、政権や権力に自由に意見を言える。学問は権力を監視し続けなければならない」と強調した。
     集会には、野党の国会議員らも駆け付けた。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/71517
    benkyoukai_kunrenkou_asia_suit

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    1: 2020/10/21(水) 17:25:22.50 ID:BfSCK8Bg9
    世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。
    なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。

    ***

    「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、
    日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」


    中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授(43)。
    給与は日本の国公立大の准教授クラス(平均年収700万円前後)だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

    「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。
    『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」


    実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、
    2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

    「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。
    あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」


    と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏(75)。

    日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

    「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。
    今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。
    このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」


    10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10211659/?all=1

    kenkyu_man_seikou


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    1: 2020/10/05(月) 15:07:32.28 ID:VlUKglHh0● BE:135853815-PLT(13000)

     加藤勝信官房長官は5日午前の記者会見で、毎年約10億5000万円が計上されている日本学術会議の予算使途について明らかにした。

     使途の内訳は、▽人件費などを含む政府・社会などに対する提言=2億5000万円▽各国アカデミーとの国際的な活動=2億円▽科学の役割についての普及・啓発=1000万円、科学者間のネットワーク構築=1000万円▽事務局人件費・事務費など=5億5000万円-だった。加藤氏は「委員の旅費もそれぞれの項目に入っている」と説明した。

    https://www.sankei.com/politics/news/201005/plt2010050010-n1.html
    benkyoukai_kunrenkou_asia_suit



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    1: 2020/10/05(月) 08:55:06.30 ID:CAP_USER9
    10/5(月) 8:51
    スポーツ報知

    立川志らく、任命問題で揺れる学術会議は「10億円の予算を国からもらって…。別にこんなのなくていいんじゃないですか?」
    立川志らく
     5日放送のTBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)では、日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題を特集した。

     MCの立川志らく(57)は「自分は落語家だから、落語会について話し合いしていて、予算をもらって。この人とこの人はいりませんって言われたら、腹が立ちますよね、おまえたちに何が分かるんだって」と、まず話した。

     その上で「学術会議って10億円の予算を国からもらってやるからいけないんであって、別にこんなのなくていいんじゃないですか?」とポツリ。「学問の侵害、弾圧につながるって言うんだけど、意見を聞きたいのならば、それだけの組織を作ればいいんですよ。私がそのメンバーだったら、いいよ、自分たちでやるよって。税金使ってやっているから、国が決めたものに違うって人が多いと、なんだい?って、上は思いますわね、当然」と続けた。

    no title


    https://news.yahoo.co.jp/articles/80bd0948cf04fbca9d53e2a383c956cfa25195dc

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     1: 2020/10/02(金) 16:12:49.02 ID:aPa24zjR0●


    benkyoukai_kunrenkou_asia_suit


    戸谷友則 (TOTANI, Tomonori)@tomonoritotani
    学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。

    上山信一 Ueyama@ShinichiUeyama
    学術会議も学士院も何する機関か、ガバナンスどうか、費用対効果など積極開示すべき。特に終身年金制度に正統性があるか?海外比較含めた説明が必要だろう。
    その上でなら、人事への政治家の関与には一定の節度が必要と主張できる。でないと長老学者の既得権益の維持装置といわれても仕方ない

    上山信一 Ueyama@ShinichiUeyama
    俗っぽくいうと学者の集団天下り受け皿とみえなくもない。学術会議から学士院会員になり終身年金いただく。その意味、価値、存在意義すべてが見直しの時期。

    篠田英朗 Hideaki SHINODA@ShinodaHideaki
    若い頃に一時期学術会議の末席を汚させていただいたことがありますが、私は業績不足ですから二度と誘われることはないので安心して言いますが、任命されないほうが学問の自由を享受できる、というのが普通の学者の本音だと思います。




    日本学術会議における
    活動の手引き

    http://www.scj.go.jp/ja/scj/tebiki.pdf
    (7)国家公務員としての役割
     会員は非常勤の特別職の国家公務員であり、連携会員(特任連携会員を含む。)は非常勤の一般職の国家公務員です。
    このため、会員及び連携会員(特任連携会員を含む。)はその活動に際し、国家公務員に関する規定により、旅費や手当などが支給されます。 

    日本学術会議
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%E4%BC%9A%E8%AD%B0
    優れた研究・業績がある科学者のうちから任命される、210人の会員と約2000人の連携会員により構成される。いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。
    会員は再任できない(補欠の会員は1回再任可能)が、連携会員は2回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される
    (日本学術会議法 第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令 第1条、日本学術会議会則 第12条)。

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    1: 2020/10/02(金) 02:45:06.99 ID:6GcejXEv9
     政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

     ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授(政治思想史)
     2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

     ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)
     「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

     ■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
     15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

     ■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)
     憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

     ■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
     17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

     ■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
     「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

    ソース↓

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

    20200914-00000013-jct-000-1-view


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