不正受給

    1: 2021/03/30(火) 11:50:47.03 ID:b/1Kuldf0
    あのさぁ
    boatrace




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    1: 2020/10/07(水) 01:44:14.09 ID:UpPAP33H9
    新型コロナウイルスの経済対策である持続化給付金をめぐり、経済産業省は6日、不適切にお金をもらっていた人は返すよう異例の呼びかけをした。

    早めに自主申告すれば加算金などのペナルティーは科さないという。

    不正受給による逮捕者が相次ぎ、「返還したい」という相談が増えていた。

    手続きは民間委託されており、審査体制や制度のあり方も問われる。

    給付金は感染拡大で収入が減った事業者を支援するため、5月から支給が始まった。

    今月5日までに約346万件(総額約4・5兆円)が支給された。

    支給を急いだこともあり、当初からチェック体制が不十分だと指摘されていた。

    架空の事業について売り上げが減ったように装う不正受給もあり、警察が捜査している。

    経産省によると、5日までに不正に受給したとして逮捕されたのは全国の計32人で、受給額は計数千万円になる。

    余罪も含めた被害額は数億円に上るとみられている。

    事件が報じられるなか、経産省によると「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。

    「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、条件を理解していなかったという人らがいたという。

    経産省はこれまでの申請を分析し、不正が疑われるケースを調べている。

    法人の代表として申請しているのに、同じ事業について個人でも二重に申請した例も見つかっているという。

    不正受給が認定されると、ペナルティーとして2割の加算金と年利3%の延滞金が科される。

    経産省は6日、調査を個別に受ける前に自主的に申告すれば免除する方針を示した。

    相談先のコールセンターは、8月31日以前に申請した場合は0120・115・570、9月1日以降の申請は0120・279・292。経産省の事務局をかたった新たな詐欺を防ぐため、具体的な返還方法は個別に知らせる。

    スピード重視の副作用

    経産省は、ある程度の不正受給が出ることは予測していたという。

    厳格な審査で給付が遅れるよりも、コロナ禍で困っている人に急いでお金を届けることを重視したためだ。

    申請は原則としてネットで受け付け、書類がそろっていれば早めに給付してきた。担当者も「性善説でやってきた」としている。

    (画像・全文)
    https://www.asahi.com/articles/ASNB6741HNB6ULFA010.html



    【【不正多すぎ】持続化給付金不正受給、早めに自主申告すれば罰則なし】の続きを読む

    1: 2020/09/23(水) 08:17:05.23 ID:TpIPFdP69
     新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主などを支援する国の持続化給付金を巡り、「不正受給をしてしまった」といった相談が、全国の警察や消費生活センターに相次いで寄せられている。

    受給資格のない人が「無職でも受給できる」などと持ち掛けられるケースが目立ち、背後に不正申請を指南、代行する悪質な業者が存在するとみられる。「簡素で迅速な手続き」が悪用されている形で、国や警察が取り締まりを強化している。

     「自営業をしていることにすれば100万円もらえると不審な誘いを受けた」
     「申請を持ち掛けられて受給したけど不安になった」


     捜査関係者によると、福岡県警には、持続化給付金の不正受給に関する相談が少なくとも50件寄せられている。中には「夫の不正申請を止めようとして、夫婦げんかになった」との110番もあったという。

     福岡県と福岡、北九州両市の消費生活センターにも、これまでに21件の相談があった。国民生活センターによると、7月にかけて全国的に相談が急増したという。担当者は「受給資格のない若い会社員や大学生が不正を持ち掛けられるケースが目立つ」と説明する。

     詐欺容疑で立件されるケースは、全国で相次いでいる。愛知県警が8月下旬に逮捕した会社役員の男は不正申請を指南、代行して手数料を受け取ったとみられる。総額4億円の不正に関与した疑いがあるという。

     給付金を受け取るには、2019年の確定申告を済ませた上で、中小企業庁に(1)確定申告書類(2)新型コロナの影響で収入が減少したことを示す売上台帳(3)身分証明書の写し-などを提出する必要がある。

     福岡県のある税理士は「運転免許証のコピーなどがあれば、事業を営んでいるように虚偽の売上台帳を作成し、第三者が確定申告や給付金申請ができる仕組みになっている」と指摘する。19年分の確定申告は今年3月までが期限だったが、国は新型コロナの影響を受けた人に配慮して4月以降も受け付けており、この延長措置も不正申請に悪用されているとみられる。

     審査の甘さを指摘する声に、中小企業庁の担当者は「国会の議論も踏まえ、性善説に立って簡素な審査で迅速に手続きが行える制度設計になっている」と理解を求める。その上で「全国の警察からは(不正に関する)膨大な問い合わせがきている。不正を確認した事案は全て立件してもらえるよう、捜査に協力したい」としている。 (田中早紀、古川大二)

       ×    ×

    【ワードBOX】持続化給付金

     新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半減した事業者に国が支払う給付金。中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は同100万円を受け取れる。経済産業省によると、5月から受け付けが始まり、9月14日までに約322万件、総額約4兆3千億円が支給された。

    西日本新聞 2020/9/23 6:00
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/647295/


    【【悪質】国相手に詐欺してやったぜ! 狙われる持続化給付金「不正受給した」相談急増】の続きを読む

    1: 2020/09/22(火) 10:32:46.40 ID:df67Vga39
     新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4~8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」(県警幹部)が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。(社会部・城間陽介、比嘉太一)


    家宅捜索先行
     持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月3日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。

     今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。

     事実、県警の聴取を受ける税理士の男性らを知る関係者からは、男性が暴力団と交友があったとの証言も出ている。県警は押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針だ。

    県内同時多発
     一方、税理士の男性らが扱った申請件数は1500~2千件程度とみられるが、県内では他にも同時多発的に不正が横行していた、という関係者の話もある。「沖縄市の接客業の知り合いが、給付金申請の手数料として5~6割を半グレとみられる男に徴収された。受給者本人は通帳、免許証のコピーをその男に渡しただけ。押印も勝手にやられて申請書類が作られていた」(関係者)と明かす。

     持続化給付金を巡っては沖縄タイムス社社員も県警から任意聴取を受けている。県警は17日に特別捜査本部を設置し“本気度”を示した。捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

    返還の申し出
     不正受給に関する一連の報道で、県警や県には相談や給付金返還の申し出が複数寄せられている。

     宜野湾署には、60代女性が「持続化給付金を不正に受け取ったかもしれない」との相談で訪れた。

     また県の新型コロナ関連の「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」を所管する県観光振興課によると、給付金10万円の返還相談が複数あるという。17日時点で申請は2万731件。同課は「同日までに不正受給は確認されていない」としている。

    沖縄タイムス 2020年9月22日 09:01
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/636076


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    1. 匿名 2020/08/12(水) 22:44:02 


    給付金不正受給を「返金したい」、大学生逮捕から連絡相次ぐ…「怖くなった」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンラインwww.yomiuri.co.jp

    新型コロナウイルスの影響で収入が半減した個人事業主ら向けの「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして、山梨県警が男子大学生を詐欺容疑で逮捕した先月22日以降、中小企業庁には「私も不正受給した。逮捕を知って怖くなった。返金したい」といった連絡が増えている。


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    1. 匿名 2020/07/22(水) 18:55:29 


    持続化給付金不正受給の疑い 全国初、大学生逮捕―山梨県警:時事ドットコムwww.jiji.com

    中小事業者を支援する国の「持続化給付金」をだまし取ったとして、山梨県警は22日、埼玉県鶴ケ島市の男子大学生(19)を詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めている。<略>逮捕容疑は、個人事業主と偽って確定申告した上で、5月下旬から6月上旬にかけ、虚偽の売り上げ台帳などを用いて受給申請し、6月11日に100万円を入金させた疑い。



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