バイデン

    1: 2020/11/20(金) 11:41:59.03 ID:VTQvpmOH0 BE:668024367-2BP(1500)

    バイデンは中国の手先? 日本で「陰謀論」に騙される人が急増した「深刻な実態」

    バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。

    いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが(参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」)、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。

    そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。

    世界が驚いた「日本のトランプ支持層」

    今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者が今でも根気強くファクトチェックをおこなっている。こうした陰謀論の多くは、トランプ陣営から生み出されており、トランプ大統領の敗北を受けて、選挙の不正などを訴えている。

    こうした中、トランプ支持の声や大統領選に関する陰謀論が、日本でも広がっていることに国外から注目が集まった。

    トロント大学のフィリップ・リプシー准教授は、バイデン氏への祝意を伝える菅首相によるツイートに、日本のトランプ支持者から批判コメントが集まっていることに気づき、驚きの声をツイートした。

    これに返信したダートマス大学のチャールズ・ クラブトリー助教授は、彼らのトランプ支持の原因は「トランプが、中国に厳しいため」だと述べつつ、「トランプの無能な対中政策が、日本をどのように助けたかは理解不能だ」とも指摘している。

    しかし、日本におけるトランプ支持者の数は、それほど多いわけではない。

    ウィリアム・スポサト氏は、日本の「保守的なコメンテーターはバイデン氏を嫌っている」と述べつつも、「彼らは少数派」だと指摘する。

    続く
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77452?page=2
    america_daitouryousen_man



    【【USA!】世界が驚いた日本人のトランプ支持「彼らが支持している理由はただ一点、反中国であることのみだ」】の続きを読む

    1: 2020/11/15(日) 20:19:38.83 ID:RexyveH89
    【ワシントン=平田雄介】トランプ米大統領の支持者が14日、首都ワシントンに集まり、民主党候補のバイデン前副大統領の当選が確実となった大統領選で「不正投票が横行した」と訴え、ホワイトハウス近くの広場から連邦議会議事堂までの大通りを行進。最後は連邦最高裁の前で「公正な司法判断」を求めた。トランプ氏は車列から支持者の前に姿をみせ、「敗北を認めてはいけない」という支援の声に応えた。

     トランプ氏は「大統領選で大規模な不正があった」として訴訟や再集計の動きを活発化させており、行進は支持者が同氏の訴えに呼応した形。ただ、これまでのところ不正の具体的な証拠は示されていない。

     米FOXニュースによると、行進には全米各地から約1万人が参加した。

     トランプ氏の応援グッズを身に着けた支持者たちは「不正を止めろ」「あと4年」などと声を上げながら約2・4キロを練り歩いた。

     米MSNBCテレビは同日、トランプ氏が「バイデン氏の勝利が確定すれば2024年の次回大統領選への立候補を表明する」と側近に伝えたと報じた。行進に参加していたノナ・パーカーさん(55)は「そうなれば応援するけど、まずは今回の選挙の不正が証明されて大統領が再選することを願うわ」と話した。

     一部メディアは暴動が起きるなどと懸念を伝えていたが、行進は平和的に行われた。

    夜になり、防具などを着けた黒い服装の群衆が現れ、トランプ氏の支持者が宿泊するホテルに花火を放って威嚇したり、街中に残っていたトランプ氏支持を示す幟や看板に火をつけて回った。群衆の中にはバイデン氏支持を示すグッズを身に着けた人がいた。


     警察はトラブルの拡大に備え、周辺の道路を封鎖するなど警戒に当たった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1891197e6775259485642ba70e551dc4ab2e35dc
    no title



    【【デモ行進】トランプ支持者、首都を行進 「不正投票」訴え 「不正を止めろ」「あと4年」】の続きを読む

    1: 2020/11/13(金) 19:01:15.97 ID:G/x7SDFe9
    トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令に署名した。さらに21年11月までに保有株式を売却するよう命じた。

    トランプ氏は「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。

    米メディアによると、対象の31社は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や通信大手の中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)など。米株式市場で取引される株式も含まれ、大統領令による米投資家への影響も懸念される。米大統領選で勝利を確実にし、21年1月20日に大統領に就任予定のバイデン前副大統領の対応が注目される。【ワシントン中井正裕】

    毎日新聞2020年11月13日 10時39分(最終更新 11月13日 17時00分)
    https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/030/046000c
    america_daitouryousen_man


    【【⁉】トランプ大統領、国際緊急経済権限法に基づく 国家緊急事態を宣言 中国軍支援企業31社への投資禁止】の続きを読む

    1: 2020/11/12(木) 19:19:53.96 ID:Lhux+NWl9
    米女優アンジェリーナ・ジョリーの父で俳優のジョン・ボイト(81)が、「国民は真実を知らないかもしれないが、大統領選で(民主党の)バイデン前副大統領が勝利したことは真っ赤なうそだ」と語る動画を公開した。

    共和党員でトランプ大統領の支持者として知られるボイトは「今、我々は南北戦争以来となる最大の戦いに直面している。なぜなら彼ら左翼は邪悪で腐敗しており、この国を破壊しようとしている。それを許してはいけない」と語り、例えバイデン氏が当選に必要な獲得選挙人の過半数にあたる270を超えていたとしてもトランプ大統領が主張するように当選は不当だと主張。「地球上で最後の戦いであるかのように、トランプ大統領の勝利のための戦いをしなければならない」と語り、支持者たちに向けてトランプ勝利のために共に戦おうと呼びかけた。

    2分弱の動画の最後は伝説のボクサー、ムハマド・アリ氏の「戦いは最後の1発まで終わらない」という言葉を引き合いに、対戦相手がすでに勝利を宣言してリングから降りた後も戦い続けるボクサーのようだと語り、敗北宣言せずに法廷論争に持ち込んだことを評価している。ボイトは投票前にも「トランプ大統領を勝たせなければならない」と語っていた。トランプ大統領はこの動画をリツイートしている。(ロサンゼルス=千歳香奈子)

    11/12(木) 15:05配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201112-21120348-nksports-ent

    america_daitouryousen_man


    【【ジョリーの父】ジョン・ボイト氏、バイデン氏勝利に「真っ赤なうそだ」「彼ら左翼は邪悪で腐敗しており、この国を破壊しようとしている」】の続きを読む

    1: 2020/11/12(木) 01:14:44.72 ID:EyifIgKF9
    トランプ米大統領の選対陣営は9日、大統領選をめぐり、ペンシルベニア州連邦地裁に同州当局によるバイデン氏の勝利認定を差し止めるよう提訴した。トランプ陣営は、同州の郵便投票制度が「透明性や検証可能性といった直接投票にある特徴を全て欠いている」と主張している。

    トランプ陣営の法務顧問、マット・モーガン氏は声明で「ペンシルベニア州の有権者は投票方法の選択に基づき、異なる基準が課せられた。われわれはこの二層の選挙制度が、適切な検証や監視なしに不正投票の集計につながった可能性があると考えている」と述べた。

    訴訟は、ペンシルベニア州のキャシー・ブックバー州務長官に対して起こされた。同長官の事務所からのコメントは現時点で得られていない。

    トランプ大統領は、大統領選でのバイデン氏勝利を覆そうと、証拠を示さず選挙で不正があったと主張し、法的手段に出る戦略を進める方針を表明している。陣営はすでに複数の訴訟を起こしているが、ジョージア州、ミシガン州では訴えを退ける判断が下されている。

    2020年11月10日(火)12時08分 ロイター
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94960.php


    america_daitouryousen_man

    【【告発者が続々】トランプ陣営、法廷闘争あきらめず ペンシルベニア州でバイデン勝利認定の差し止め請求 10日★23】の続きを読む

    1: 2020/11/10(火) 15:44:00.96 ID:D4WHPvYv9
    大接戦となったアメリカ大統領選だが、今月7日に民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ米大統領を破り当選を確実にしたことで米国内では人々が歓喜に沸いている。一方でトランプ大統領は負けを認めておらず、一部の州で不正選挙が行われたとしてSNSで訴えている。

    そんな中でアメリカの公益法律事務所が、ペンシルベニア州の有権者名簿に死亡した人の名前があると主張し提訴した。『National File』『Law Enforcement Today』などが伝えている。

    今月3日夜に米大統領選の投票が締め切られ、数日間にわたって開票が続けられていた間、SNS上では「亡くなった人の名前を使って不正投票があったのでは?」という噂が広がっていた。しかしどの噂も決定的な証拠がなく、多くのメディアはただの噂に過ぎないと報じていた。

    ところがインディアナ州に拠点を置く、選挙における不正行為を正すために活動する公益法律事務所「Public Interest Legal Foundation(PILF)」が、ペンシルベニア州の有権者名簿に亡くなった人の名前が少なくとも2万1000人分見つかったとして同州務省を相手取り、今月5日に連邦裁判所に提訴していた。

    PILFの訴訟内容は次のようなものだった。

    「2020年10月7日の時点で名簿にあった中で、9212人が5年以上前に死亡し、1990人が10年前、197人が20年前に死亡していることが確認できました。ペンシルベニア州はもっとも重要な総選挙のわずか1か月前の時点で少なくとも2万1000人以上もの亡くなった人の名前を有権者名簿に残したままでした。」

    またPILFは確固たる証拠も持っているとし、今回の件について「正確な最新の有権者名簿として管理できていなかった」ことを提訴しており、PILFの会長兼法務顧問のジェイ・クリスチャン・アダムス氏(J. Christian Adams)は「死亡した人の名前が載った投票用紙を投票数に数えていないことを確認する必要がある」と述べている。

    一方で『The New York Times』は、同州司法長官事務所の広報担当から「裁判所は州務省の有権者名簿の管理方法に落ち度はないと判断しました。現在2020年の選挙で死亡した人が投票したという証拠はありません」との声明があったことを伝えている。

    しかしながらSNSでは郵便投票に関する不正疑惑の噂が絶えず、ペンシルベニア州の件に関しても「死者が投票」などの声が飛び交っている。

    今回行われた郵便投票は、対応に慣れない各関係機関や有権者をおおいに戸惑わせてしまったようだ。今年6月にもジョージア州アトランタ在住のロン・ティムズさん(Ron Tims)宅に、12年前に亡くなった猫のコディ(Cody)宛てに投票用紙が届いたという話題がSNSを沸かせていた。

    画像は『National File 2020年11月6日付「I SEE DEAD PEOPLE: At Least 21000 Dead People On Pennsylvania Voter Rolls ? Lawsuit」』のスクリーンショット

    (TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)

    11/10(火) 10:31 Techinsight
    https://article.yahoo.co.jp/detail/852412279509ba02ed4ac1cfe2e5e63bd7272c05

    fantasy_zombie_man

    【【ゾンビ大国】ペンシルベニア州 有権者名簿に2万1000人の死亡者の名前があると 民間団体が連邦裁判所に提訴】の続きを読む

    1: 2020/11/10(火) 01:24:23.37 ID:6JfiBk0u9
    トランプ米大統領の顧問弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は11月7日、
    大統領選挙の不正投票をめぐって、「少なくとも60万票に問題がある」と示した。

    また、トランプ陣営弁護団の1人は、激戦州での45万票以上が「疑わしい」との見方を示した。

    ジュリアーニ氏は8日、ツイッター上で投票開始日の3日の夜、トランプ大統領は、バイデン氏より80万票リードしていたと強調した。
    しかしその後、数十万票が、共和党の監視員がいない時に計上された。これによって、トランプ大統領のリードが消えたという。

    同氏は「共和党(の監視員)はなぜ排除されたのか」と書き込んだ。
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64474.html

    11月7日、米ニュージャージー州で有権者らは、「盗みをやめて」と書かれたプラカードを掲げて不正投票を抗議した
    no title




    【【米大統領選不正投票】 ジュリアーニ元米NY市長 「少なくとも60万票に問題がある」、弁護団「激戦州での45万票以上が疑わしい」】の続きを読む

    1: 2020/11/09(月) 22:58:20.68 ID:+Q0E82cF9
     トランプ氏は敗北宣言は行わず、法廷闘争に持ち込む考えです。ホワイトハウス前から岩田夏弥 記者の報告です。

     トランプ大統領はバイデン氏の勝利演説に関するコメントはまだ出していませんが、支持者には選挙を守らなければならないと訴え続けています。

     アメリカメディアがバイデン氏の当選が確実になったと一斉に報じた7日午前、トランプ氏はワシントン近郊のゴルフ場に滞在していました。「選挙に不正があった」と主張してきたトランプ氏は声明を出し、「選挙はまだ終わっていない。我々は月曜日から訴訟を起こし始める」として、敗北は認めず、法廷闘争に持ち込む考えを改めて表明しました。

     その後、ツイッターには「立会人が開票の部屋に入れなかった。立会人が見られなかった間に悪いことが起きた」と投稿し、開票作業で不正があったという見方を示しました。実際にそうした事実があったのかはっきりしていませんが、トランプ陣営は、支持者に対し訴訟費用を賄うための寄付を呼びかけています。

     アメリカメディアがバイデン氏の当選確実を伝えると全米の各地ではそれを祝う人たちが集まり、取材をしていると選挙の結果というものの重みを感じました。裁判の行方とともに、トランプ氏が共和党内ではたしてどこまで強い求心力を維持していけるのかが今後の大きな焦点になりそうです。

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4121842.html
    no title


    【【反撃の時間】トランプ氏、「敗北宣言」行わず法廷闘争へ トランプ氏「我々は月曜日から訴訟を起こし始める」 ★33】の続きを読む

    1: 2020/11/09(月) 18:14:43.78 ID:Ci+e/B8m9
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65972600Y0A101C2000000/
    【北京=羽田野主、ブリュッセル=竹内康雄、ベルリン=石川潤】米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実になった7日、世界各国の首脳から祝福が相次いだ。欧州はトランプ政権下で通商や地域情勢で対立が目立ち、今後の関係改善を期待するコメントが目立った。中国の国営新華社通信も速報した。

    貿易摩擦や産業技術の競争などで米国と対峙してきた中国は、新華社が米メディアの報道を引用してバイデン氏の勝利を伝えたほか、バイデン氏が声明で「怒りを収め暴言を控えて国として団結する時だ」と述べたと伝えた。一方、共和党候補のトランプ大統領が「選挙戦は終わりにほど遠い」と述べて、法廷闘争を続ける構えであることも伝えた。

    中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は8日未明「米国の民主主義の運命の一部はトランプ米大統領にかかっている」とツイッターに投稿した。「今回の結果を拒否し、最後までいまの姿勢を貫けば、衝撃は大きいだろう」と続け、トランプ氏が敗北を受け入れるべきだと主張した。

    欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は声明で「我々が直面している喫緊の課題について、新政権・新議会と協力する準備はできている」と表明し、新型コロナウイルスや気候変動問題で協調したい考えを示した。ミシェルEU大統領は「EUは強力な大西洋間のパートナーシップに積極的に取り組む」と述べた。

    ドイツのメルケル首相は公表した祝辞で「バイデン氏との今後の協力を楽しみにしている」と述べた。

    トランプ氏とは米国のイラン核合意からの離脱などで激しい対立を繰り返した。「今日の大きな試練に対処するうえで、我々の大西洋をまたいだ友好はかけがえのないものだ」と指摘した。

    フランス・パリのイダルゴ市長はツイッターに「お帰りなさい、米国」と投稿し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への米国の復帰を期待した。


    トランプ氏への親近感を示してきた首脳はバイデン氏の当選確実に総じて反応が鈍い。中東イスラエルのネタニヤフ首相はツイッターにトランプ氏と2人の写真を掲げており、日本時間8日朝時点で、米大統領選についての投稿はない。

    ブラジルのボルソナロ大統領は6日にトランプ氏について「世界で最も重要な人物ではない」と述べていたが、現時点では反応していない。ロシアのプーチン大統領もコメントを出していない。

    欧州でトランプ氏と親交が深かった英国のジョンソン首相はツイッターに「米国は我々の最も重要な同盟国だ。気候変動や通商、安全保障などの共通の政策課題について密接に協力することを楽しみにしている」と投稿した。
    chinadress_girl



    【【内政干渉w】中国共産党系メディア、トランプ氏が敗北を受け入れるべきだと主張】の続きを読む

    1: 2020/11/09(月) 16:38:22.22 ID:jAPdop0O9
    アメリカ大統領選挙で勝利宣言した 民主党のバイデン氏は、 新型コロナウイルスで悪化した経済を立て直すため、 4年間でおよそ206兆円に上る インフラ投資をする方針です。

    投資は脱炭素社会の実現を目指し、 主に再生エネルギーの分野に振り分ける予定で、 ほかに育児や介護など 社会保障の拡充も目指します。

    財源は、大企業や富裕層への課税を強化し増税で賄い、 10年間で400兆円を超える見通しです。

    ただ、議会の上院・下院 それぞれの承認が必要なため、 実現するかどうかは不透明です。

    通商分野では中国に対して厳しく迫る方針ですが、 制裁関税を発動したトランプ政権と異なり、 同盟国と連携して中国を包囲していく考えです。

    テレ東
    https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/news_txn/post_214325
    america_daitouryousen_man

    【【増税キター】米国 200兆円のインフラ投資へ…財源は大企業や富裕層への課税強化、10年間で400兆円超の増税へ】の続きを読む

    このページのトップヘ