トヨタ

    1: 2021/03/27(土) 09:16:13.42 ID:M6RJsxQc9
     気候変動を引き起こす原因とされる温室効果ガス削減のため、各国政府は自動車の排ガス規制を強化している。
    脱炭素がトレンドとなり、世界中の自動車メーカーは、電気自動車(EV)の生産に力を入れ始めた。

    ところがトヨタをはじめ日本の自動車業界はEVシフトに躊躇(ちゅうちょ)しており、このままでは日本だけが取り残されてしまいそうだと海外メディアが報じている。

    ◆日本一人負け? 世界はEVに向かう
     日本の自動車業界が衰退に向かってしまう可能性もあると述べるのは、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)だ。
    2009年に量産車としては世界初のEVである「リーフ」を発表したのは日産自動車だったが、いまや他国の自動車会社のほうがEVに力を入れているとする。世界規模で見れば、EVは全体の販売台数の3%以下だ。

    消費者はその価格にたじろぎ、車種も限定的、充電時間も長くかかるなど、ラグジュアリーモデル以外で利益を出すのは難しい。
    しかし、テスラだけでなく、ゼネラルモーターズ、ボルボなども完全EV化を宣言。
    中国や韓国企業もEVシフトが盛んで、異業種のアップルも参入を目指している。

     一方、日本メーカーは現在、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車で世界の市場で優位を占めている。
    「リーフ」の元デザイナーは、この技術に多額の投資をしたためできるだけ長く利益を得たいのだろうが、EVの波は確実にやってきており、
    そのような短期的な目的が転換期における判断を間違えさせる危険性がある、と同紙に語っている。

     マーケティング・リサーチ会社、CMRのアナリストは、純粋なEVの開発をしなければ、トヨタのような自動車会社は、国に支援を受けた中国や韓国のライバルからの脅威に直面することになると述べる。
    EVにシフトしない会社は、目を覚まさなければ倒産の危機に陥るとしている(ガーディアン紙)。


    (全文はソースにて)
    https://newsphere.jp/economy/20210326-1/

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    1: 2020/10/28(水) 10:07:02.84 ID:iURzYPJJ9
    [東京 28日 ロイター] - 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業7011.Tが、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。同社は民間航空機の部品事業が不振、小型ジェット旅客機の開発事業も赤字が膨らんでいる。コストを圧縮するため、出向という形で一時的に余剰人員を削減する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

    全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス9202.Tも複数企業に出向の受け入れを要請しており、コロナ禍kで需要が落ち込む航空関連業界の苦境が浮き彫りになった。

    関係者によると、三菱重は愛知県内の複数企業に従業員受け入れを打診。このうち、トヨタ自動車7203.Tグループの部品メーカー、豊田合成 7282.Tには来年1月以降、原則3年間、工場の生産技術者など数十名を受け入れてもらえないか要請している。人件費を抑えてコロナ禍を乗り切りたい考えで、需要回復時には人員を戻せるよう雇用は維持する。

    愛知県には三菱重工の米ボーイングBA.N向け航空機部品関連の工場があるほか、小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」(旧MRJ)の開発子会社、三菱航空機(愛知県豊山町)が拠点を構える。

    三菱重の広報は、個別の話は回答を控えたが、出向を通じて「人員規模の調整はしている」と述べた。豊田合成はコメントを控えた。

    三菱重の20年4─6月期(国際会計基準)は579億円の連結最終赤字(前年同期は163億円の黒字)に転落。小型ジェット旅客機の開発事業は688億円の損失を計上した。日本会計基準を採用していたころも含め、四半期として過去最大の赤字だった。

    別の関係者によると、三菱重は納入先である航空各社の業績悪化で受注が見込めないことから、スペースジェットの事業化を凍結する方向で調整している。運航に必要な認証である「型式証明」の取得に向けた作業は続けるが、量産化の準備や営業活動は当面行わない。

    過去最大の最終赤字と構造改革計画を27日に発表したANAは、12月までに家電量販店のノジマ7419.T、高級スーパーの成城石井など約10社に100人、来春には400人以上を出向させることを明らかにした。ノジマではコールセンター業務に従事するほか、成城石井では店舗スタッフとして働く。そのほか、ホテルのコンシェルジェ、企業の受付・事務・企画などの業務に就く予定だ。

    白木真紀 取材協力:ティム・ケリー 編集:久保信博

    ロイター 2020年10月28日8:39 午前1時間前更新
    https://jp.reuters.com/article/idJPKBN27C3BL
    DuxnC7A36svlMQf_7QSwg_24


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    1: 2020/09/27(日) 18:32:50.05 ID:AA6xniHG9

    韓国トヨタ、利益219億ウォンを一銭も残さず本社に送金
    聯合ニュース2020/09/25 09:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/25/2020092580007.html

     トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタ自動車は6月の株主総会を開き、
    総額219億6485万546ウォン(約19億8000万円)の配当を決議した。
    株主総会とは言うものの、株主はトヨタ自動車だけなので、
    韓国トヨタ自動車が2020年3月期に上げた当期純利益と1ウォン単位まで一致する。
    韓国で1年間かけて稼ぎ出した利益を日本本社に全て送金した格好だ。


     韓国市場をATMのように活用する一部外国企業の実態だ。
    配当は株主の当然の権利ではあるが、
    全利益を配当に回すのは行き過ぎとの指摘だ。
    韓国市場での長期的な未来投資を全く考えていないことになるからだ。

     親しみがある韓国の酒類ブランドだったOBビールも同様だ。
    昨年は2743億ウォンの純利益を出したが、
    純利益をはるかに超える4390億ウォンの配当を行った。
    法人としては利益を出したが、通帳の残高は減少した格好だ。
    配当はベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が受け取った。
    ABインベブは2014年、プライベート・エクイティ・ファンドのKRRを通じ、
    OBビールを58億ドル(約6100億円)で買収した。
    その後、15年から昨年までOBビールから受け取った配当は1兆1540億ウォンに上る。


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    【日本製品不買運動】 韓国トヨタ 営業利益が半分に
    https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/news4plus/1594640108/


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    1. 匿名 2020/09/08(火) 23:19:17 

    新しい物好きでお店がオープンすると、とりあえず行く。


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