政治

    1: 2021/03/19(金) 19:08:57.92 ID:0p5zvw9N0


    ※リンク先に動画あり

    kenka_tsukamiai



    【【速報】米中外交トップ、1時間口喧嘩www】の続きを読む

    1: 2021/03/19(金) 23:30:03.22 ID:RdnhZCsC9
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    TBSの夜のメインニュースである「news23」では大和総合研究所の斉藤尚登主席研究員は「今回の事態は国家が情報を管理している中国で起こっていることが問題」とし、

    「中国では国家要請があれば、企業やその個人が情報を提供しなければならないという法律がある。中国政府、中国共産党、人民解放軍が欲しいと思えば、すぐに日本のLINEにある個人情報を取得できる」と懸念を示した。

    オピニオンニュース 2021/3/18
    https://www.opinionnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=47754

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    1: 2021/03/19(金) 12:58:27.44 ID:7P9sZR769
    総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼

     無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

     武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

     武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。

     平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでLINEを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。

    https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/210319/bsj2103191020004-s1.htm
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    1: 2021/03/19(金) 17:56:18.23 ID:oOukVHRW9
    radikoより

    JAM THE WORLD│J-WAVE│2021/03/18/木 19:00-21:00 http://radiko.jp/share/?sid=FMJ&t=20210318202030

    01:20:30~
    小泉進次郎 環境大臣
    「今回もこのプラスチックの法律を作る中で、やはり様々な関係者の話聞いて、法律を作ってますから、その中で、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかと言うと、

    使い捨てプラスチックを大量に使っている業界に対して、使い捨てプラスチックを減らしましょうという中で出てきた業界が、まさにコンビニとかホテル、それと旅館、こういったところで使われているアメニティってありますよね?

    剃刀の柄がプラスチックだったり、歯ブラシもそうですし、例えば綿棒の軸がプラスチックだったりする、これヨーロッパEUは、プラスチックの軸が使われている綿棒が、販売禁止っていう、そういう国もあるくらいなんですよ。

    なんでじゃあこのプラスチックを、使い捨てを減らそうと思ってるかというと、

    プラスチックの原料って石油なんですよ!意外にこれ知られてないんですけど、

    石油の色も臭いも無いじゃないですか、だからわからないと思うんですけど、石油って化石燃料で、この化石燃料・石炭・石油・天然ガス、これに依存して人間の経済社会活動が営まれる時代を変えよう!というのが、カーボンニュートラルであり、

    このプラスチックをもし使うのであれば、リサイクルが前提となる、ゴミが出ないサーキュラーエコノミーなんですよね。大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却はまさにそういうことですね」
    EiBYYF7UcAckQMl



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    1: 2021/03/18(木) 17:56:31.11 ID:pV8Xl5189
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022
    東京都モニタリング会議 専門家 感染急拡大に強い警戒感示す



    小池知事「ここで気を緩めるわけにはいかない」

    小池知事は緊急事態宣言が解除されることを踏まえ、

    「ここで気を緩めるわけにはいかない。『ハンマー・アンド・ダンス』ということばがあるが、決してダンスの時間が来たわけではない。むしろこれからも感染防止対策を徹底する必要がある。何としても感染の再拡大を防いでいかなければならず、都民や事業者には引き続きの協力や理解をよろしくお願い申し上げる」

    と述べました。

    2021年3月18日 17時23分
    NHK
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    1: 2021/03/18(木) 17:20:30.14 ID:xxRHr0Ia0
    日米が、外務防衛閣僚協議で中国の海洋進出などに懸念を表明したことに対し、中国が強く反発した。
    中国外務省報道官「日米は、一方的に国際関係を定義する資格も、自分たちの基準を人に押しつける資格もない」

    中国外務省の報道官は、日米が「2プラス2」で中国の海洋進出などに懸念を表明したことに対し、中国政府が両政府に「内政干渉だ」と抗議したことを明らかにした。
    そのうえで、「主権を守るため必要な措置をとる」として、対抗措置をとる構えを示した。
    さらに、日本について、「中国の発展を阻止したいというエゴを満足させるため、人の顔色をうかがい、アメリカの戦略的属国になっている」と非難し、
    沖縄・尖閣諸島の主権は中国にあると、あらためて主張した。
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    1: 2021/03/18(木) 15:31:17.73 ID:YU5jET3H9
    LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービス

    無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。

    全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭(ふっしょく)されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。

     市によると、申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要がある住民票などの受け付けを停止する。申請数は昨年4月から今年1月までに約1600件で全体の1%という。


    2016年にLINEと連携協定を締結した福岡市。子育てや新型コロナ対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けなどの市民サービスに活用してきた。

     朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。

    朝日新聞 2021/3/17 19:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8a415e8d72d121da74d8991ce3f2504391be7379
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    1: 2021/03/17(水) 16:53:15.53 ID:Mw7tGxZn9
    https://www.cnn.co.jp/usa/35167937.html
    バイデン大統領、移民に「自分たちの街を離れないで」 国境に移民急増

    (CNN) 米国のバイデン大統領は16日、移住を求めて米国を目指すことを望む人々に対して、「明確に言える。来ないで」と語った。
    米ABCのインタビュー番組で語った。同伴者のいない移民の子どもたちが米国を目指して急増しており、バイデン政権は対応に追われている。

    バイデン氏は、準備を整えている最中だとして、自分たちの町や地域社会を離れないよう呼びかけた。

    米国で拘束される移民の子どもたちの人数が急増している。国境警備隊によって4000人以上が拘束されており、連邦政府の人的・物的資源が逼迫(ひっぱく)し、避難施設の余裕もなくなりつつある。国土安全保障省のマヨルカス長官は16日、南西部の国境での接触人数のペースが過去20年間よりも多いとの認識を示した。

    米国を目指している移民の多くは、バイデン政権は前政権の強硬路線よりも移民の受け入れに寛容だと信じている。

    バイデン氏はインタビューで、こうした見方にくみしない姿勢を示した。バイデン氏は、移民の人々は政権が米国に滞在することを許すと考えているから米国に向かっているのではないと指摘した。

    バイデン氏はこれより前、記者団に対し、南部国境を訪問する計画はないと明らかにしていた。

    大統領による訪問は緊急事態や新たな問題について国際的な注目を集める力がある。しかし、連邦政府が過去20年よりも多くの人々が南西部国境にやってくる事態への対応を進めているとしても、バイデン氏やホワイトハウスは訪問の計画はないとし、繰り返し国境で起こっていることを危機的状況と呼ぶことを避けている。

    2021.03.17 Wed posted at 13:15 JST
    CNN
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    1: 2021/03/16(火) 20:52:47.45 ID:tkZ5ytbi0● BE:135853815-PLT(13000)

    立憲民主、総務省接待問題で揺さぶりかけるも手詰まり感 政党支持率上がらず

     NTTの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長が参考人として出席した15日の参院予算委員会では、総務省幹部らへの接待問題を菅義偉政権の失態と印象付けたい立憲民主党や共産党が首相らに激しい揺さぶりをかけた。ただ、内閣支持率は回復傾向が続いており、立民などの攻め手には手詰まり感も漂い始めている。

     「総務省は週刊誌(報道)のたびに答弁を覆し、調査はお手盛りだ。いいかげんにしてくれという気分だ。この連日の不祥事は与党の問題で、責任は与党にあるという認識でいいか」

     立民の福山哲郎幹事長は、接待問題の責任は首相や与党にあるとして語気を強めた。

     この日、福山氏は「この新型コロナウイルスの状況だ。こんなことばっかりやっていられない」などと強調しながらも質問時間の大半を接待問題に費やした。

     ただ、今回の参考人招致が、政権に致命的な打撃を与えたかといえば疑問だ。福山氏は澤田氏に、首相との食事の有無もただした。しかし、澤田氏は「上場会社の社長が個別に誰と会食をしたのか否かを公の場で公開することは事業に影響を与える。個別の会食(の回答は)は控えたい」と拒んだ。

     今国会で、立民などは新型コロナ対策をめぐる首相の対応の遅れを批判してきたが、週刊文春が一連の接待問題を報じた2月以降は軸足をこの問題の追及に移してきた。

     だが、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の13、14両日の合同世論調査では、立民の支持率は6・5%、共産党は2・1%といずれも先月から減少しており、接待問題の追及が必ずしも支持率の上昇に結び付いていない。

     一方、この日の予算委では、澤田氏が「マスコミや与野党の国会議員など各界の有識者と懇談し、将来の社会や国際情勢全般について意見交換をする場を設けていた」と語り、NTT側が与党だけではなく、野党とも会合を開いていたことを示唆した。

     自民党幹部も「野党の誰が会食をしていたかは知っているが、泥仕合にはしたくない」と牽制する。会食問題の追及は、ブーメランのように野党側に戻る可能性もある。(永原慎吾)

    https://www.sankei.com/politics/news/210315/plt2103150022-n1.html
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    1: 2021/03/14(日) 18:26:21.77 ID:ylOhTaUp9
     豊かな海づくりを掲げる瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)改正案が国会に提出された。
    法案の担当大臣で、菅政権で気候変動問題を担う小泉進次郎環境相に改正の狙いや背景を聞いた。

     ―海に対する思いを聞かせてください。

     地元は太平洋に面した神奈川県横須賀市。幼い頃から元気をもらった。
    大人になっても嫌なことがあったり、ストレスがたまったりした時は地元の海に行って力をもらっている。

     2019年9月に環境相となり、即動かねばと思ったのは気候変動対策。このままだと海面上昇などで国内の砂浜の8割が消える。
    瀬戸内海は今世紀末に水温が3、4度上がるとの予測もある。生態系に致命的なダメージを与えるだけでなく、
    国民の命や国家の安全保障につながる。だからこそ改正案の基本理念に気候変動対策を入れた。

     ―重点取り組みに海洋プラスチックごみ対策を入れたのも、その一環ですか。

     海の生き物や、それを餌とする鳥など多くの命を脅かしている。プラスチックは二酸化炭素(CO2)を大量に出す石油から作られる。
    使い捨てプラスチックを減らせば気候変動対策になり、瀬戸内海はモデル地域になる。閉鎖性海域で外洋から流れ着くごみはほとんどない。
    地域を挙げて排出抑制をすれば目に見える効果が出る。同時に「アップサイクル」を進めたい。

     ―廃棄物を価値の高い製品に再生することですね。

     国内外のスポーツ用品メーカーは既に海洋プラごみから服や靴を作っている。瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか。
    廃棄物を新たな資源として回す「サーキュラーエコノミー(循環経済)」を推進したい。


     ―広島といえばカキ。養殖業者が植林を進めていることを知っていますか。

     ええ。山林の土壌に含まれるミネラルや栄養分が川を伝って海に流れ、養殖が成り立つ。
    「森は海の恋人」という言葉に出合ったのは東日本大震災後の宮城県だった。海と山は一緒。そんな想像力を多くの人たちと共有したい。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/78f72339b6c89e69ccc11428fa18a837f3bd050d

    earth_good



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