政治

    1: 2021/02/27(土) 00:25:46.86 ID:dNTZEPru9
    産経新聞
    小泉進次郎環境相は26日の記者会見で、鶏卵業界で複数の鶏を収容したケージ(かご)を密集させる「バタリーケージ」という飼育方法を採用していることについて、所管する農林水産省と連携して改善に取り組む考えを示した。

    「バタリーケージ含め、アニマルウェルフェア(動物福祉)の観点から、連携が深められればと思う」と述べた。環境省は動物愛護を担当している。

     「日本のビジネスチャンスが失われかねない。(海外の訪日観光客に)バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい」と語った。

     バタリーケージをめぐっては、飼育スペースをとらないため採卵作業が効率よく行える半面、鶏が身動きがほとんどできず、健康を害しているとの指摘がある。欧州連合(EU)は2012年に産卵のためのバタリーケージを禁止し、平飼いなどに転換。米国でも規制の動きが進んでいるが、日本は鶏舎の9割以上でバタリーケージを採用しているといわれる。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/898c7aa7b9e86433b1ceaa8e1bf1b9e7c6aae972
    bird_youkeijo



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    1: 2021/02/24(水) 18:31:27.83 ID:DhNoGyPGd
     衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。
    だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。
    音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。

    秋本氏 秋田はブドウできないでしょ?

    木田氏 りんごさんしかできない。

    正剛氏 いや、米もできますよ、さくらんぼもできますよ。送れって感じですか(笑)。

    木田氏 いやいやいや(笑)。いいよ送んなくて。

    正剛氏 ササニシキ、送りますよ。

    木田氏 米はいらない、めんどくさい。米はいらない。

    正剛氏 桐箱に入ったさくらんぼ、いつか送りますよ。

     六本木の小料理屋のカウンターで、正剛氏と木田氏に挟まれていたのが秋本芳徳情報流通行政局長(当時)だ。これまでの総務省の調査で、秋本氏は少なくとも計7回、計10万3276円(1人当たり)の接待を受けていたことが明らかになっている。
    秋本氏の面前で繰り広げられるこうしたやり取りからは、正剛氏ら東北新社側が許認可権を持つ総務官僚に金品を贈ろうとする行動が、常態化していた様子が見て取れる。この日、秋本氏はベルギー王室御用達の高級チョコ「レオニダス」(2000円分)を受領している。
    htps://youtu.be/UyBSdcG7C0o
    https://bunshun.jp/articles/-/43620?page=1
    woman_okurimono



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    1: 2021/02/24(水) 11:09:41.96 ID:fphy6ZUz0● BE:135853815-PLT(13000)

    野党、山田氏招致なければ予算案審議せず

     立憲民主党の安住淳国対委員長は24日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、山田内閣広報官を25日の衆院予算委員会に参考人招致しなければ、2021年度予算案の審議に応じられない考えを伝えた。

    https://this.kiji.is/737128763924627456
    kokkai_touben_shingi



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    1: 2021/02/23(火) 20:09:44.51 ID:ClijVFnV9




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    1: 2021/02/21(日) 11:07:14.15 ID:hbVhEvjD0 BE:318771671-2BP(5500)

     ◆稲田さん 私は弁護士出身なので、能力さえあれば男女の別なく登用されると考えてきました。
    でも初当選の時から、自民党の女性議員は減りこそすれ、増えていない。

    女性が少ないのは、能力とか意欲の結果だったらそれでいいと思っていたけれど、未婚のシングルマザーへの寡婦控除適用に取り組んだ時(2019年12月)に、
    自民党内では未婚のシングルマザーを支援することが事実婚を増やし、伝統的な家族を壊すって考えがすごく根強かった。それって女性から見ると、まったくナンセンス。制度が平等・公平かどうかの問題なのにね。

     それで党税調の会議に行って、女性議員が10人手を挙げて同じことを言ったら、「税は感情じゃありません」なんて言われるわけ。
    えっそれってどういうこと?みたいな。女性は声が高いってのもあるんでしょうけど、「キーキー言う」とかね。

    あと「稲田さんは左翼になった」とか「リベラルになった」とか「おかしくなった」とか、思わぬバッシングを受けました。

    kid_job_girl_seijika

    https://mainichi.jp/articles/20210202/k00/00m/010/120000c

    【稲田朋美が与党男性陣に失望「女性はキーキー言う」と言われた。】の続きを読む

    1: 2021/02/19(金) 13:29:28.38 ID:XMxplwbi0● BE:307982957-2BP(2000)

    立憲民主、共産、国民民主など野党5党は18日、欧米に比べて日本は難民認定が少ないとして、国際基準に基づいた認定を行うようにする難民等保護法案を参院に共同提出した。
     日本の難民認定率は2019年で0.4%と欧米の約20〜50%に比べ極めて低い。このため、学識経験者らで構成する独立性の高い委員会が、国際的な基準に沿って難民認定できるようにする。
     また、国外退去処分後に本国への送還を拒否した外国人の入管施設収容が長期化している問題を踏まえ、収容は逃亡の恐れがある時に限り、裁判所の許可を必要とすることなどを盛り込んだ入管難民法改正案も提出した。
     提出後、立憲の石橋通宏参院議員は「本来なら難民として保護されるべき方々が日本では保護されていない。国際的に恥ずかしくない、あるべき形をつくろうということだ」と語った。 【時事通信社】
    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0218/jj_210218_0144145544.html
    nanmin_family_smile



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    1: 2021/02/15(月) 23:15:38.51 ID:1Y3dohzp9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bba8b976431bfc9a3d0ac76b6b59c8047f0e7ba1
    「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン(Joe Biden)政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。

     ***
    耳にタコの「慰安婦」「徴用」

    鈴置:東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。

     「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」(2月10日、韓国語版)から、その部分を訳します。

    ・バイデン政権当局者は2月9日(現地時間)、本紙に「私たちはQUAD(=クワッド、日米豪印戦略対話)の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が(日本との関係で)前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と述べた。
    ・この当局者は「我々が韓国から聞かされることといったら、シンガポールの米朝首脳会談の精神と、慰安婦、強制徴用問題だけ」、「世界的なイノベーション国家である韓国が、北朝鮮や日本問題に関しては、いかなるイノベーションもしていない」と語った。

     韓国は元慰安婦、自称・徴用工を問題化して日本と摩擦を引き起こし、それを理由に日米韓の安保協力を拒んできました。しかし、同盟強化を図るバイデン政権は、歴史を言い訳に同盟を壊す茶番劇は辞めろと、就任早々から韓国を叱ったのです。

     ことに慰安婦問題はB・オバマ(Barack Obama)政権当時、副大統領だったバイデン氏が日韓合意の保証人になって解決を図った経緯があります。(「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン 『恐中病と不実』を思い出すか」参照)。

     安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が交わした慰安婦合意を、文在寅大統領はいとも簡単に反故にした。そのうえ、「徴用工」にも対日戦線を広げました。顔に泥を塗られたバイデン大統領が「いい加減にしろ」と怒り出すのも当然です。

     怒りの激しさは「パートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」との表現からうかがえます。外交的な修辞にくるんでいますが、要は「日本との関係を改善しないと、同盟を打ち切るぞ」と言い放ったのですから。


    (略)

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    1: 2021/02/13(土) 12:52:39.51 ID:2ZwtjIQW9
    ニュース
    2021年2月12日
    COCOA不具合の原因は「APIの使い方を誤った」 平井デジタル相、改善を約束 開発の下請け構造改善も
    平井卓也デジタル改革担当相が政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、不具合発生の原因にアプリのAPI連携に問題があったことを説明した上で、今回の課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。
    [樋口隆充,ITmedia]

    (略)
       
    「デジタル庁では多重構造ではない発注の仕方を」

     COCOAのアプリ開発を巡っては、多重下請け構造による情報共有のミスがあったのではないかとの指摘もある。これに対し、平井大臣は「全ての国の発注業務もそうだが、プロジェクトがあり、プロジェクト管理をする人がいて、その能力がある会社が協力するという構図はなくならないと思う」と私見を述べた上で、「マスコミ報道で中抜きとか丸投げとかいうが、そういうのが許されるような状況はITの世界にはないと思っている」と指摘。

     ただ、「発注者に能力が無かった時にはスタート段階から外部に委託する。そうすると下のレイヤーに仕事が出ていく」とし、「デジタル庁を作る目的が発注能力を高めるということ。自分でプロジェクト管理できる能力をもつということなので、デジタル庁では今後、このような多重構造ではない発注の仕方を最終的に目指していきたい」と改めてデジタル庁創設の意義と創設後の方針を示した。

    (略)
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/12/news142_2.html
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    【【どこの世界線】平井デジタル相「中抜きとか丸投げ、そういうのが許されるような状況はITの世界にはない」】の続きを読む

    1: 2021/02/12(金) 15:09:26.20 ID:ZUNwyudy9
    https://www.news24.jp/articles/2021/02/12/07821250.html

    東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が、川淵三郎氏を後任者に要請したことについて、
    各方面から反発の声もあるなか、武藤事務総長は、12日朝、「何も決まっていない」と記者団に語りました。

    午前11時前に組織委員会に入った武藤事務総長は、次期会長について「きちんとした手続きをして決める。
    全く何も決まっていない」と明言を避けました。

    11日、川淵氏自信も「ベストを尽くしたい」などと意気込んでいましたが、川淵氏の会長就任について、
    否定する動きも出はじめています。武藤事務総長は、このあと3時から開かれる臨時会合で
    「民主的・透明性のある会長の決め方を相談していきたい」と話しました。

    一方、橋本担当大臣は会見で「組織委員会が手続きをふんで決めることで、注視していきたい」と述べるにとどまっています。

    会合に出席する組織委員会の理事からは「川淵さんを森さんが本当に指名したのであればガバナンス上、大問題。
    そもそも組織として問題」「世界から見ても、女性の名前をあげないと。日本の危機管理能力が問われる」と厳しい声が聞かれています。

    新しい会長には誰が就任するのか、混迷が予想されます。

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    1: 2021/02/12(金) 12:10:48.63 ID:KYvGkceB9
    政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。
    その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

     大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

    「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。
    お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

    「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

    「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

     菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた。

    「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

    「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

    ■名目は「コロナ復興」

     安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

    「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、
    国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。
    財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」


     わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

     東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ(10年間)、所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、
    法人税の10%上乗せ(2年間)という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。
    経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

    「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
    しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」


     相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

    もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。
    消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、
    そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

     これでは“財務省のために働く内閣”だ。

    ※週刊ポスト2021年2月19日号
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210212-00000001-moneypost-bus_all

    business_zei



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