なぜなのか

国家資格合格者や、大企業への新卒入社組など、一度レールに乗りさえすれば高年収が約束されていたはずの“勝ち組”たち。
だが、そんな彼らも長引く不況や、新型コロナが追い打ちとなり、続々と高年収組から転落しているという。その崩壊の実体とは――？

■数が増えすぎて競争激化。営業力のない弁護士は薄給に

　弁護士白書（2018年版・日本弁護士会連合会）によれば、弁護士の平均所得は2008年時点で1667万円あったものの、2018年には959万円まで大幅に減少している。
司法制度改革で大量に弁護士の数が増えた結果、競争が激化。年収200万～300万円の弁護士もザラにいる業界になってしまったのだ。

　柏木大介さん（仮名・31歳）も、そんな“稼げない弁護士”の一人だ。国立大学を卒業後、司法試験に合格し、一度は都内の法律事務所に就職。
年収500万円で下積み時代を7年間送り、事務所に出入りしていた飲食系コンサルティング会社の社長のサポートを得て、独立。

　だが、廻される案件は、個人間の暴力事件や風俗店のトラブル解決など、手間のわりに儲からないものばかりだった。

■弁護士なのに食器洗いのバイトに

「顧問先の飲食店の人材不足を補うために食器洗いのスタッフとして働くこともあります。洗い場に月に50時間入り、トラブった客を脅す内容証明を送ってもらえる金額は月3万円の顧問料だけ。どうにか月収20万円はキープしていますが生活はギリギリですね」

　年収は240万円。それでも「必死に勉強して獲得した弁護士資格。続けるしかないんです」と柏木さんは力なく笑った。

「弁護士は稼げる人と稼げない人の二極化が最も進んだ資格のひとつ」とは『弁護士の格差』の著者でジャーナリストの秋山謙一郎氏だ。

「東大、中央大、早稲田大といった司法試験合格に実績のあるロースクール出身で、司法試験合格時の席次が高い人は、裁判官への任官はもちろんのこと、
М＆Aや大規模な企業買収を手掛ける渉外系事務所、刑事・民事を問わず著名事件を手掛ける有力な老舗事務所からも引く手あまたなんです」

■稼げると稼げないの二極化が進んだ結果

「そこに入れれば勝ち組へのスタートラインに立ち、1年目から年収1000万円に届く人もいる。しかし、それ以外のその他大勢は自力で就職活動するしかありません。

　地道に活動して街弁に就職できればまだいいほうですが、それすらも難しい若手弁護士のなかには弁護士の信用度と知識を活かして講演講師やYouTuberとなったり、
弁護士資格の必要のないITや教材作成・販売、資産運用などの仕事をしたりして収入を得ている人もいるようです」

　良い案件は著名な法律事務所や腕に自信のある有力弁護士に集中。勝ち組のレールに乗れず、営業力もない弁護士との収入格差は開くばかりだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210204-00404718-bizspa-bus_all

https://news.livedoor.com/article/detail/19956564/

大手光学機器メーカー「ニコン」が、宮城県名取市の関連会社「仙台ニコン」で行っている一眼レフカメラ本体の生産を年内に終了する。

国内唯一のボディー生産拠点で、ニコンは７０年以上続けてきた国内生産に幕を下ろす。

仙台ニコンは、名機としてファンに愛されたフィルムカメラ「Ｆ５」や、プロ向けデジタル一眼レフの最上位機種「Ｄ１」など、これまでに４６機種、計約１３００万台のカメラを生産してきた。

ピーク時の１９９９年には年間約７１万台の一眼レフを生産したが、近年はスマートフォンの普及でカメラ離れが進み、生産台数が大きく落ち込んでいた。

現在生産している最上位機種「Ｄ６」はタイ工場に生産拠点を移し、仙台ニコンはカメラ部品の製造を続ける。

一方、キヤノンは、大分、宮崎、長崎の九州３県で一眼レフ本体やレンズなどを生産している。

手取り「393万円」…日本の正社員「平均給与」の暮らしぶり
4/2(金) 10:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/48aa36462434d45cd822bb5fae2217c542ac87c3

国税庁の調査によると、正規社員の平均給与は年間503万円「令和元年分　民間給与実態統計調査」）、手取りにすると393万円ほどです。

平均なので、この金額より大幅に高い層が押し上げている可能性を考えると、ピラミッド型のように低い層も大量にいることが予測されます。年間で手取り393万円だと、どのような暮らしぶりになるのでしょうか。その実態に迫ります。

月の手取りは「約33万円」となる
日本人の平均給与503万円、手取りは年収で約393万円、月収で約33万円となります。家賃は手取りの1/3から1/4くらいが良いとされていることを考えると、8.5万円～11万円くらいでしょうか。
都内周辺の1人暮らしの家賃相場は、1Kなら7万～8万円ほどなので、贅沢しなければ十分に暮らせそうです。

ちなみに「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、新卒の初任給は平均20万6,700円。
社会保険料などを引かれたら、手取りは18万円に満たない状況です。月収、手取りで15万円ほど増えるにはどれくらいかかるか……と考えると「平均」になるのは、かなり難しく感じます。

以下はソース元

https://www.j-cast.com/2021/04/02408700.html?p=all

数々の不祥事が明るみになっている岐阜県の笠松競馬場で、今度は男性調教師によるセクハラ疑惑が出てきた。

この調教師は、複数の女性スタッフらに対し、体を触ったり卑わいな言葉をかけたりしていたという。
その詳細な内容が、同県地方競馬組合が設置した第3者委員会がまとめ、2021年4月1日に公表された報告書で明らかになった。


「いい尻しとるな」「触っていいか」「触るぞ」。

証言によると、男性調教師は、レース中に移動しているバスの車内で、
ある女性きゅう務員に対し、こんな言葉をかけて、お尻を触るなどしていたという。
また、別のきゅう務員と交際していることを知って、「昨日、（交際相手）とやったか」と発言したという。

笠松競馬場を巡っては、騎手らによる所得税の申告漏れが発覚し、禁止されている馬券購入の疑いが出てきた。
馬券購入では、岐阜区検が3月29日、元騎手と元調教師の4人を競馬法違反の罪で略式起訴している。

競馬場は、岐阜県と笠松町、岐南町でつくる一部事務組合である同県地方競馬組合が運営している。
組合では、相次ぐ不祥事を受けて、第3者委の不適切事案検討委員会を設置し、同委で関係者に聞き取り調査を進めてきた。
その結果が4月1日に報告書としてまとまり、競馬場の公式サイトで発表された。

報告書では、所得税申告漏れや違法馬券購入の疑惑のほか、常態化していたというセクハラについても、関係者の証言をつづっている。

それによると、3人の女性きゅう務員が男性調教師によるセクハラを訴えているといい、1人は数年前から、2人は2018年から被害に遭った。
男性調教師は、きゅう務員らの体を触ったり、卑わいな言葉をかけたりする行為を繰り返したといい、組合などでは、同年7月に調教師に注意書を交付した。
これに対し、調教師は、2度としないとする誓約書を提出したが、その後もセクハラは続いた。

男性調教師は、卑わいな言葉はかけたが触ったりしていないと反論

第3者委の不適切事案検討委員会では、女性きゅう務員らへの聞き取り調査の結果、男性調教師のセクハラにつて、次のような事実を認定したとした。

調教師は、誓約書を出した2018年8月以降も、きゅう務員らのお尻を触ったり、足を開いてズボンの股間をのぞき込んだりしたほか、「寒いから」と言って抱き着くなどとした。

さらに、きゅう務員のお尻を触った感触について周囲に聞こえる大きさの声で話したり、出入り業者の従業員女性がいる状況で、他の調教師と性行為の感想などを同様な声で話し合ったりした。

20年には、女性きゅう務員に対して、

「いつ抱かせてくれるんや」
「トイレでいいでやらせろ」
「3 秒で済むで」

と声をかけたほか、

きゅう務員の夫に対して、「嫁を一晩貸せ」と発言した。

同年10月から翌21年1月にかけては、出入り業者の従業員女性らに対しても、
「胸や足の間に顔を埋めさせてくれ」「触らせてくれ」と言っていた。

また、競馬場の騎手に対しても、20年以降、

「お前のお母さんとデートさせろよ」
「お前のお母さんと1回寝させろよ」

などとセクハラ発言をした。
この騎手の容姿も揶揄し、「太っている」などと言っていた。

こうした言動で、一部の被害者は、精神的なダメージを受け、心身の状態に変調をきたしていると訴えたという。

報告書では、「相当長期間にわたって常態化していたものと言わざるを得ず、 悪質性は高い」としたが、男性調教師は、聞き取り調査に対し、
卑わいな言葉はかけたかもしれないが、触ったりはしていないと反論し、悪質なセクハラとは認識していないとした。

「組合の怠慢のせいで、不公正や不正を助長した」と報告書で断罪

報告書によると、男性調教師が誓約書を書いた2018年8月以降も、度々女性きゅう務員らからセクハラ被害の訴えがあったにもかかわらず、
組合は、警察には相談していたものの、調教師に対して、事実確認を含む聴取や注意指導を行ったことはなかった。

20年秋に競馬法違反の疑いが浮上して、組合がきゅう務員らから被害を聞き取っても、調教師への聴取や注意指導を行わなかったとしている。

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

今回紹介するのは「現在北海道で夜勤の施設警備員（契約社員）をして暮らしています」と編集部にメールをくれた、39歳の男性だ。
中学生のころからアニメが好きだった
東京・都心にある駅から歩いて数分。ガラス面を多用した近未来を思わせるビルがそびえ立つ。
ある専門学校の声優科が入る建物だ。整備された花壇や日差しが差し込む吹き抜けのロビー──。
観光スポットのようなキャンパスを行き交う若者を見ながら、私はふと思ってしまう。
はたしてこの中の何人が将来、夢をつかむことができるのだろうか、と。

ここは、ミチオさん（仮名、39歳）が20年前、声優になることを夢見て、青春時代を過ごした場所でもある。
ミチオさんは北海道のある地方都市の出身。中学生のころからアニメが好きで、
中でもSF小説を原作とした「銀河英雄伝説」に夢中になった。地元の公立高校を卒業後、反対する両親を説得して上京した。

「学校の成績は悪くて高校は（偏差値的に）底辺校。いじめにも遭っていました。
狭い町で卒業して地元の中小企業に就職できたとしても、いじめた側の人たちともどこかで顔を合わせることになると思うと、
とにかく地元を出たいという気持ちもありました。今思うと、こんな理由で進路を決めたことが軽率だったのかもしれません」

専門学校ではボイストレーニングや日舞、アフレコ実習などのレッスンに励んだ。
学校以外でも滑舌を鍛えるために割り箸を口にくわえながら話したり、
“初見”に強くなるよう初めて目を通す新聞や小説を音読したりと、自分なりに努力もした。

声優として芽が出るかどうかは実力と外見と運次第だと、ミチオさんはいう。

「自分は太っていて、自他ともに認める“ブサメン”。
主役を張れるとは最初から思っていなくて、脇役で長く演技を続けたいと思っていました。
だからこそ実技の勉強は頑張ったつもりだったのですが……」

最近は人気声優が顔出しの番組に出演し、アルバムを制作することも当たり前になった。
声優にもアイドル性やアーティスト性が求められる──。当時はそんな時代のはしりでもあった。
実際、容姿や実力に恵まれた生徒が専門学校に通う2年の間にオーディションに合格したり、
声優事務所に所属したりするケースもあった。しかし、ミチオさんにそうしたチャンスが巡ってくることはなかった。

実家からの仕送りがあったのは専門学校を卒業するまで。その後はアルバイトをしながらいくつかの養成所に通った。
学費はレッスン回数にもよるが、週1、2回のレッスンで、入所金なども合わせると年間50万～60万円ほど。
この間、節約のために家賃5万円台から3万円台のアパートに引っ越した。

養成所の中には声優事務所と提携しているところもある。養成所とはいえ、将来有望な人材を発掘、選別する場でもあるのだ。
そこで実力を認められて系列の事務所に所属、デビューという流れは声優の典型的なキャリアでもある。
しかし、ここでもミチオさんはチャンスをつかむことはできなかった。

（中略）

ミチオさんは数年前、北海道の実家に戻った。親戚の葬式のために帰省したミチオさんの変わり果てた姿を見た両親から
「お前、このままだったら死ぬぞ」と驚かれ、なかば強制的に連れ戻されたのだ。

なぜならこのとき、ミチオさんの体はぼろぼろだった。コンビニ勤務のストレスで暴飲暴食を続けた結果、
体重は160キロ超。手足はむくみ、皮膚の一部は黒く変色していた。
実家に戻って病院に行ったところ、深刻な無呼吸症候群とリンパ浮腫と診断された。

ミチオさんは1年ほど療養した後、契約社員として施設警備の仕事に就いた。
ところがホッとしたのもつかの間、昨年、細々ながら借金を返していたコンビニ時代の上司と連絡が取れなくなった。
半分ほど残っていた借金は両親が肩代わりしてくれたという。結局声優への夢は借金を踏み倒されるというオチがついたところで、今度こそ終わりを告げた。

（全文はソースにて）
https://toyokeizai.net/articles/-/418512

※ABEMA NEWS

厚生労働省の職員23人が先週、都内の飲食店で深夜まで宴会に参加していたことが報じられていたことについて、田村厚生労働相は30日午前、「国民の信用の裏切る形になった。深くお詫びを申し上げる。対象者を早急に調査した上で厳正な処分をしてまいりたい」と陳謝した。

田村大臣によると、老健局の課の責任者も含む23人は24日、勤務終了後に24時直前まで送別会を行い、飲食をしていた事実が確認されたという。

田村大臣は「厚生労働省は新型コロナウイルス感染症を防ぐ立場にあり、国民の皆さま方に色々な形で生活の制約をお願いさせていただいている。そういう活動をしないよう申し渡していた。二度とこのようなことがないよう、省内で気持ちを引き締め直していきたい」と述べた。（ABEMA NEWS）

2021.03.30 09:45
https://times.abema.tv/news-article/8652168

読売新聞
　政府は２６日、今後５年間の科学技術政策の基本方針「科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。
期間中の研究開発投資の目標を政府で３０兆円、民間と合わせて１２０兆円とするとともに、大学院生らへの支援を強化し、若手が手薄な研究人材の土台を立て直す。

　５年ごとに定められる計画は、今回で６期目（２０２１～２５年度）。政府の目標額３０兆円は過去最大となり、２０１６年に決定した前回の計画から４兆円を上積みした。
温室効果ガス排出を減らす低炭素技術や新型コロナ禍を契機に進む社会のデジタル化に関して、欧米諸国に匹敵する投資規模を確保して先端研究を後押しする。

　２１年度からは、大学の研究環境を改善するため、新たな政府系基金を設ける。早期に１０兆円規模とし、株式投資などによる運用益を大学へ配分する。

　日本の研究力をめぐる大きな課題が、人材育成だ。不安定な雇用環境などが敬遠され、博士課程への大学院生の進学率は、この２０年間でほぼ半減した。
こうした傾向に歯止めをかけるため、人工知能（ＡＩ）などを専攻する優秀な学生に生活費を支援する制度を設ける施策などを進めて、
年間１８０万円以上の生活費相当額を受け取る学生の割合を現在の３倍の３０％に引き上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f109b4083ffd08f2c7f90f40b8e37b6f329534fb